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第 13 回 岐阜市障害者施策推進協議会
最終更新日:2005年09月15日
開催日時 平成17年8月9日(月)午後1時30分から3時27分まで
開催場所 消防本部 大会議室
議題 1 障害者計画策定スケジュールについて
2 本協議会小委員会報告「障害者計画骨子(案)」について
3 素案作成に向けての討議
 ① 「障害者計画(第二次)の課題」について
 ② 計画骨子「基本計画」各分野の施策のあり方と方向性について
出席委員 松葉英之 委員   岐阜県健康福祉環境部福祉局障害福祉課 課長
大前 信 委員   岐阜労働局職業対策課 課長
飯尾良英 委員(会長) 中部学院大学短期大学部 教授
安藤 喬 委員   岐阜市医師会 副会長
上野陽一郎 委員  独立行政法人国立病院機構長良医療センター センター長
丹羽柳三 委員   岐阜市小中校長会 会長
山田洋一 委員   岐阜市商工会議所 専務理事
松井逸朗 委員   岐阜市身体障害者福祉協会 会長
森 時夫 委員   岐阜地区知的障害者育成会 理事長
稲城栄一 委員   岐阜市視覚障害者福祉協会 会長
川上昭雄 委員   岐阜市聴覚障害者福祉協会 会長
山岸文治 委員   岐阜市肢体不自由児者父母の会 会長
吉田朱美 委員   特定非営利活動法人つっかいぼう 理事長
上嶋廣美 委員   岐阜県難病団体連絡協議会岐阜支部 支部長
大須賀夕実子 委員 岐阜市言語障害児をもつ親の会 監事
水野佐知子 委員  日本自閉症協会岐阜県支部岐阜市ブロック ブロック長
山田 稔 委員   岐阜市重症心身障害児(者)を守る会 会長
今村辰司 委員   岐阜市あけぼの会(精神障害者家族会) 会長
林 守男 委員   社会福祉法人いぶき福祉会 理事
遠藤利通委員    社会福祉法人岐東福祉会 事務長
森 敏幸 委員   社会福祉法人清穂会 理事
鈴木一子 委員   岐阜市民生委員・児童委員協議会 理事
後藤嘉明 委員   社会福祉法人岐阜市社会福祉事業団 理事長
神戸英子 委員   公募に応じた市民
山本広子 委員   公募に応じた市民
 
会議の公開の可否
(非公開理由等)
公開 
傍聴者数 2 人 
審議概要
配布資料 ① 岐阜市障害者施策推進協議会委員名簿
     ② 岐阜市障害者施策推進協議会幹事名簿
     ③ 障害者計画策定日程
     ④ 障害福祉計画について
     ⑤ 小委員会報告「障害者計画骨子(案)」
     ⑥ 障害者計画(第二次)の課題
     ⑦ 岐阜県障害者支援プラン概要版


議事内容

司会
 本日は、お忙しい中、お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。
 定刻となりましたので、岐阜市障害者施策推進協議会を開会させていただきます。
 最初にこの4月の人事異動等により、委員の交代がありましたので、ご紹介いたします。
 第1号委員 岐阜県健康福祉環境部福祉局障害福祉課長 松葉英之委員
 第1号委員 岐阜労働局職業対策課長 大前信委員
 第2号委員 独立行政夫人国立病院機構長良医療センター長 上野陽一郎委員
 第2号委員 岐阜市小中学校長会長 丹羽柳三委員
 新任の委員の皆様には、市長から委嘱状が交付されております。時間の都合上、委員の皆様に配布させていただいておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 また、幹事におきましても、人事異動により交代がございましたが、配布いたしております幹事名簿をご参照いただきたいと存じます。
 本日ご出席の委員は、28名中25名で過半数に達しており、協議会が成立していることを報告いたします。
 なお、今回も来年1月合併予定の柳津町の障害者団体から、身体障害者福祉協会会長坂井田昭夫様にオブザーバーとして出席いただいております。
 ここで、小野﨑助役からご挨拶申し上げます。

助役
 昨日衆議院が解散された。61件の法律案が廃案となった。障害者自立支援法案も廃案となった。
 平成18年1月施行が無理になったことにより、既に成立している国の予算からすると170億円が市町村への補助金として不足するということである。
細田官房長官の記者会見では、少年法改正法案、障害者自立支援法案等、9法案は何とか早く成立させたいとのことである。
 障害福祉サービス制度の将来的な安定を確保するためには、同法案の考え方が基本になるとの事である。いずれにしても、障害者福祉サービスのあり方は、今後、大きく変化していくものと思われる。
 いわば、激動する情勢の中で、岐阜市は、第二次の障害者計画を策定し、17年度以降の障害者施策のあり方を見定めようとしているところである。
 今回の協議会においては、小委員会の報告として、計画の骨子が提案されている。
 小委員会では、大変有意義な議論が行われたと聞いているが、「誰もが自立してともに暮らすまちをめざして」を基本目標とし、地域社会の中で普通に生活できるよう力を尽くし、それを支えるべく地域社会のあり方そのものも変えていこうという考え方を深めると同時に、支援対象者を幅広く捉えていこうとするものである。
 本日の協議会においては、この小委員会報告をもとに議論いただき、計画の骨子を定めていくわけである。
 暑さの厳しい中ではあるが、十分な議論を頂きますようお願い申し上げ、挨拶とします。

司会
 会議に入ります前に、一つ、ご報告申し上げます。
前回2月の協議会において、計画の策定にあたっては、コンサルタント業者に委託する旨申し上げまして、その委託先を選考するために、本協議会会長の飯尾委員及び会長代理の平澤委員を選考委員として選出していただきました。
 会長及び会長代理のお二人に市民福祉部長、障害福祉室長が加わり、4人で選考委員会を構成いたしました。
 プロポーザル方式による選考の結果、応募のあった6社の中から、株式会社エディケーションに委託しました。本日、事務局として加わっていただいておりますので、ご紹介いたします。
 なお、本日、お手元に配布させていただきましたペットボトルは、長良川に育まれた岐阜市の水道原水を詰めたものであり、「清流 長良川の雫」という名称でございます。この機会に味わっていただければ幸いです。
 また、コースターは、知的障害者更生施設岐阜市立第二恵光学園利用者の作品です。
 それでは本日の議題に入ります。議事進行を会長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。

会長
 昨日から世の中はより混迷を深めた。私たちがめざす市民の幸せは普遍のものであると思う。人類共通の願いであり、住みよいまちづくりをめざして、皆様方の叡智を集めたい。冒頭の挨拶とし、協力願い、より良い計画を作っていきたい。
 傍聴希望があるので、傍聴許可してよろしいか。

 (異議なしとの声あり)

会長
 傍聴を許可する。
議事を進めたい。3時30分まで協力を願いたい。
議題1「障害者計画策定スケジュールについて」から事務局説明を。

事務局
 まず、配布資料の確認をしたい。
 資料3「障害者計画策定日程」に従ってスケジュールを説明。
今年の2月の協議会で説明申し上げたが、若干変更がある。
 注意書き部分であるが、福祉サービス分野に関しては障害者計画に位置づけておいて、障害福祉計画へ移っていく可能性がある。障害者自立支援法案は廃案になり、厚生労働省のメール連絡では早期の再提出を目指すということである。

会長
 質問あるか。異議がなければ了承としてよろしいか。

(異議なしとの声あり)

会長
 策定スケジュールは了承とする。議題2「本協議会小委員会報告「障害者計画骨子(案)」について」にはいる。

事務局
 2月の協議会で了承を得て、第2号委員の学識経験者お二人と、第3号委員の団体の代表委員の11名の委員をもって小委員会をつくり討議を行った。成案を得てここにある。資料5「小委員会報告「障害者計画骨子(案)」であるが、大きく6分野に分けて計画を作っていくことになる。

会長
 事前配布であったので、この協議会出席前に既に眼を通していただいたものとして議論を進めてよろしいか。

(異議なしとの声あり)

会長
 小委員会で議論して成案がある。議論が反映されているかも確認されたい。
 まず1頁から。

事務局
 補足説明を。1頁下に枠囲いで「自立」の言葉の意味合いを付け加えた。このような形で整理したが、場所、入れ方等は討議願いたい。

委員
 廃案となった障害者自立支援法の概要を説明願いたい。

事務局
 大きく5つの視点がある。まず、障害福祉のサービスを一元化することがある。サービス提供主体を市町村に一元化し、身体障害、知的障害、精神障害という障害種類にかかわらず、障害者の自立支援を目的とした共通の福祉サービスを共通の制度により提供しようとするものである。
次に、障害者がもっと働ける社会にしようとするものである。障害者が企業等で働けるよう、福祉側からも支援する枠組みができる。
また、地域の限られた社会資源を活用できるよう規制緩和の流れもある。市町村が地域の実情に応じて障害者福祉に取り組み、障害者が身近なところでサービスが利用できるよう、空き教室や空き店舗の活用も視野に入れて規制を緩和するというものである。
次に、公平なサービス利用のための手続きや基準の透明化、明確化がある。支援費制度は地域格差が許容範囲以上に生じてしまった。支援の必要度合いに応じてサービスが公平に利用できるよう、利用に関する手続きや基準を透明化、明確化しようとするものである。
5番目として、増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し支え合う仕組みの強化がある。一つは、利用したサービスの量等に応じた公平な負担、障害者が福祉サービスや公費負担医療制度を利用した場合に、利用したサービスの量や医療費、所得に応じた公平な負担を求める。この場合、経過措置を設けられようとしたところであるが、議論が集中したところでもある。もう一つは、支援費発足当初から国庫補助金の不足が言われていたが、国庫負担金という義務負担として国の財政責任を明確化しようとするものである。

委員
 自立という考え方、「他の助けを受けて」とあるが受動的である。能動的に例えば「様々な社会資源を自らの意思で利用して」という表現の方が良いのではないか。

委員
 障害者自立支援法が成立した暁には、自立支援法の自立に沿って捉えられることはないか。

委員
 障害者基本法一部改正時の附帯決議に自閉症がある。国会の議論を見ていても附帯決議はさほど重みを感じない。
 他の助けがなければ生きていけないし、自立という言葉を確認していきたい。

会長
 障害者自立支援法の自立では、混乱する部分がある。

委員
 事務局は、「他の助け」を公的な支援としているのだろう。

委員
 障害者自立支援法に自立の定義がないから。

委員
 「自立」は障害者自立支援法の前から使っている。「助け」とはこの記述されているとおりであるが、今風の使い方は「支援を受けて」。

委員
 障害者が自立できていないという表現に「他の助け」を感じる。上から下へ来るというイメージがある。自分で切り開いていくというイメージが欲しい。

委員
 助けを借りても自立には程遠い障害者のためにこの枠の記述が出てきた。そこまで気を使うと逆差別にならないか。

委員
 幅広く解釈すれば、他の助けにコンプレックスを感じるのではないか。
水野委員の2月の協議会での発言を受けて、医師会の精神医会へ問題を投げかけた。研究会を立ち上げるまでにいっている。
障害者自立支援法の自立とは全く別物である。

会長
 障害者の自立という議論は果てしない。
 とりあえず、このまま整理しておいて、いろいろな意見があるということで深めていきたい。

委員
 精神障害者は地域へ移るためには、アパートを借りる際などの保証人が要る。親はなるけれども兄弟ではなってくれない場合があり、グループホーム、アパートへ出られない。

事務局
 行政が保証人になるということはない。NPO法人でやっているということは聞いている。

会長
 そういう施策を展開するということか。

委員
 地域、地域でというなら、やはりこのようなサポートできる施策を。

会長
 一つは金、家賃補助のこと。もう一つはサポート体制の確立。重要なものなので計画の中で議論していきたい。
 今のような議論を踏まえて、「支援施策の充実」を「支援体制の充実」と変えたらどうか。

事務局
 文章末尾にも「体制の構築」とあるので。

助役
 「施策」の方が「体制」より範囲が広くないか。

会長
 広い方でいきたい。

委員
 計画の重点課題の(2)福祉のまちづくりの推進にある③防災体制の構築であるが、3日間はそれぞれで持ちこたえるから、それ以後、障害特性に応じた支援を願いたい。

会長
 文章表現に問題なければ、その部分の質疑は議題3で行う。
 次に5頁から8頁の基本計画の部分で。

会長
 意見ないか。最終確認ではないが、ひとまず承認とする。
 議題3「素案作成に向けての討議」について、事務局から説明を。

事務局
 基本計画各分野のご意見を賜りたい。
 事務局、各幹事への要望ということでなく、委員間での議論を願いたい。従って、特に幹事・事務局からコメントすることは差し控えさせていただく。
議論の資料として資料6「障害者計画(第二次)の課題」をつけさせていただいた。32の団体とのヒアリングの内容等を旧障害者計画の施策体系に沿って整理したものである。
各分野の施策のあり方と方向性等について書き込む素案の作成のための議論を願いたい。

会長
 資料6を参考にしながら。

委員
 交通費助成を願いたい。作業所へ通う人には県が4分の1、市町村が4分の1補助しているが、岐阜市では実施されていない。
 障害自立支援法で3障害一緒になることだし。

会長
 事務局から回答ということはしないが、記録に残る。

委員
 小規模作業所をやってきて、自閉症の方が多くなっている。ここの協議事項ではないが、原因の究明もいるのではないか。

委員
 県庁の外部相談員をやっていて、非常に「うつ」の人が多くなっている。長期に休まれる方が増え、メンタルヘルスへの対応が大きなテーマになってきている。
地域産業保健センターでは、予算がついて、そういうことに、まず医師が勉強して、普段から対応するという体制ができてきている。岐阜市でも少しずつ、以前に比べてできる体制にはなってきている。いかにしてシステム化していくかが今後の問題である。
医療サービスに対する要望、訪問看護を派遣してくれ、福祉系施設でもう少し積極的な医療の対応の要望があるが、従来できなかったもの、かかりつけ医が施設へ出かけて行って指導・治療できるよう、国の施策では、おおよそ実施できる体制ができてきている。受け止める現場での対応如何になってきている。施設での医療サービスが外れてしまわない体制はできている。
 もう一つは、施設に入るまでもない障害の軽い人を地域の中でどうするか。国の考えているものが介護の世界と緊急度の体制によるQOLの改善、もう一つ障害者自立支援法との整合性が大きなテーマ。その中に、認知症の問題がある。できるだけ小規模地域密着型で構築というアウトラインができてきている。3障害一元化の支援法と介護保険の地域支援体制。今後は地域包括支援センターが現場をきちんと捉える姿勢をつくりあげていくかという努力が施策の充実につながる。
県で訪問介護推進委員会がある。福祉系の人の発言が少ない。積極的に発言されることが向上につなげる。自由に言える雰囲気を作りたい。

委員
 全盲で脳梗塞で入院した。急性期を過ぎると障害が重複して嫌がられる。医療機関を行政から指導願いたい。

委員
 資料6の9頁にある入所施設について。入所施設には障害程度として軽い者から重い者までいる。年齢も様々。一概に地域へといわれても、知的障害者が50歳だと親は80歳ごろ。地域へ出なさいでは重荷に感じる。施設から地域へ出なさいはやるせない。

会長
 きめ細かな施策を地域の中でどう整備していくかが大切である。

委員
 障害児に対する学校教育。特別支援教育は、従来の特殊教育とは変わりつつある過程である。
 資料6の13頁、⑥にある総合教育とは統合教育のことか。

事務局
 総合を統合に訂正願いたい。

委員
 高機能はIQ70以上でADHD,LD等、成人してから就労できず、かといって、障害年金の対象にもならず、何ともならなくなる。このような子を教育する通常学級で、教員に自閉症を知って欲しい。
 高校、大学生になって、高機能だということがわかってくる頃には、「うつ」とか不登校になる。
 自閉症には終生サポートがいる。

委員
 平成18年1月に発達障害者支援法に定める発達障害支援センターを希望が丘学園に構える。
 医療体制、専門的な診療ができる医療機関や県医師会と相談している。
 1歳6か月健診、3歳児健診の充実と、岐阜市は全国でも珍しい5歳児健診を行っている。参考にしていきたい。
 就労について成功事例もある。広汎性発達障害の就労支援を考えていかなければならない。
 早期発見・早期療育をまず最優先で、次に成人期の就労の順になる。

委員
 障害がどれだけ重くても、地域で、自分で選んだ場所で、生活できる体制を整えて欲しい。
 一つは、廃案になった障害者自立支援法では、重度包括支援で月70万円程度の支給。これでは、やっていかれない。重い人に対する訪問看護が整ってきたのはありがたい。重度障害者を支えるために支援サービスをコーディネートしようとするとき、必要とするサービス量に対して提供できる体制が間に合わない。どの訪問看護センターも一生懸命やって見えるが追いつかない。重い障害がある子どもたちが地域の学校へ通う際の支援など、加配制度のような具体的な仕組みを作って欲しい。
もうひとつ、24時間介護・医療体制は重要だが、そこまでは重くない障害の人が地域で暮らす中で、悪徳商法の被害者になったり、医療機関へかかれなかったりすることがある。施設入所でないから、その人を見ている人がいない。誰かがその人を見ていてくれるというサポート体制、見守り体制がないと地域で安心して暮らしていけない。
 三つ目に働く場所、仕事を作っていく。働くということを変えていかないと。計画の中で書いて欲しい。

委員
 資料6の3頁にある、障害者問題の理解と促進について。奇麗ごとでなく、広く市民の理解を得る啓発を。意識が浸透しているかは検証しにくい。人権の問題とか平等という観点、大きな観点から意識啓発していくことが必要ではないか。同一性が平等ではない。

会長
 さまざまなご意見で、ここで集約するわけにはいかないが、計画には反映させていきたい。

事務局
 本日は、お忙しいところ、長時間にわたりご審議いただき、ありがとうございました。
 本日ご承認をいただきました計画骨子に基づき、今後、計画素案の作成に入るわけですが、今の討議を参考にしていきたいと存じます。事務局案ができましたら、また、小委員会での検討をお願いし、次回の協議会に提案させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 本日はありがとうございました。

午後3時27分終了
会議録(全文)
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