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第 14 回 岐阜市障害者施策推進協議会
最終更新日:2006年07月13日
開催日時 平成17年12月16日(金)午前10時00分から12時10分まで
開催場所 本庁舎低層部3F 大会議室
議題 1 第2次障害者計画内容の変更について
2 第2次障害者計画(基本計画)案について
3 第1期実施計画案について
出席委員 第1号委員 関係行政機関の職員
 岐阜県健康福祉環境部福祉局障害福祉課 課長 松葉英之
 岐阜労働局職業対策課 課長 大前 信

第2号委員 識見を有する者
 中部学院大学短期大学部 教授 飯尾良英
 独立行政法人国立病院機構長良医療センター センター長 上野陽一郎
 岐阜市小中学校長会 会長 丹羽柳三
 岐阜商工会議所 専務理事 山田洋一

第3号委員 障害者及び障害者の福祉に関する事業に従事する者
 岐阜市身体障害者福祉協会 会長 松井逸朗
 岐阜地区知的障害者育成会 理事長 森時夫
 岐阜市視覚障害者福祉協会 会長 稲城榮一
 岐阜市聴覚障害者福祉協会 会長 川上昭雄
 岐阜市肢体不自由児者父母の会 会長 山岸文治
 特定非営利活動法人つっかいぼう 理事長 吉田朱美
 岐阜県難病団体連絡協議会岐阜支部支部長 上嶋廣美
 岐阜市言語障害児をもつ親の会 監事 大須賀夕実子
 日本自閉症協会岐阜県支部岐阜市ブロック ブロック長 水野佐知子
 岐阜市あけぼの会(精神障害者家族会) 会長 今村辰司
 社会福祉法人いぶき福祉会 理事 林守男
 社会福祉法人岐東福祉会 事務長 遠藤利通
 岐阜市立岐阜養護学校 校長 国島和憲
 岐阜市民生委員・児童委員協議会 理事 鈴木一子
 社会福祉法人岐阜市社会福祉協議会 理事 藤澤明弘

第4号委員 公募に応じた市民
 神戸英子
 山本広子
 


 
会議の公開の可否
(非公開理由等)
公開 
傍聴者数 7 人 
審議概要
配布資料 ① 障害者計画内容の変更について(案)
     ② 第2次障害者計画素案
     ③ 第1期実施計画素案

議事内容

司会
 本日は、お忙しい中、お集まりいただき、誠にありがとうございます。
 定刻となりましたので、岐阜市障害者施策推進協議会を開会させていただきます。
 本日ご出席の委員は、28名中23名で過半数に達しており、協議会が成立していることをご報告いたします。
 なお、今回も来年1月合併予定の柳津町の障害者団体から、身体障害者福祉協会会長 坂井田 昭夫様にオブザーバーとして 出席いただいております。
 ここで、小野崎助役からごあいさつを申し上げます。


助役
 先の国会にて自立支援法が成立し、11月7日に公布された。
 障害者自立支援医療やサービスの利用に係る負担制度、また支給決定手続きの改定については、来年4月から施行される。
 準備期間が短くあわただしい状況となっている。
 この障害者自立支援法により国と自治体は、障害者基本法に基づく障害者計画の他に新たに障害福祉計画の策定が義務付けら れた。
 この障害福祉計画は、障害者計画の障害福祉サービスに関する3年間ごとの実施計画的な位置づけであり、国の指針を待ち1 8年度中に策定したい。
 本日の協議会は、前回の協議会において承認を賜りました計画骨子に基づき、障害者計画の基本計画案と実施計画案を提案し ており、「誰もが自立して共に暮らすまちをめざして」を基本 目標に、地域社会の中で障害をもっておられる方々が普通に生 活していただけるように行政としても力を尽くし、全ての方が 地域社会としてそれを 支えていくようなあり方にしていくと いう考え方と支援の対象者も幅広く捉えていこうという内容と している。
 本日は、十分ご議論を賜りましてより良い計画になりますようよろしくお願い申しあげます。

司会
 小野崎助役は、他に所用がございますので、ここで退席させていただきます。
 なお、本日、お手元のコースターは、知的障害者更生施設岐阜市立第二恵光学園利用者の作品でございます。
 それでは、本日の議事に入ります。議事進行を会長にお願いいたします。よろしくお願いいたします。

会長
 本日は、第2回の推進協議会ということで計画も形になってきたところです。この計画が少しでも皆様方の希望のもてる計画になるように願っております。
 たいへん短い時間ですが十分にご審議いただいきたいと思いますのでご協力をお願い申しあげます。
 傍聴希望があるので、傍聴許可してよろしいか。

(異議なしの声あり)

会長
 傍聴を許可する。傍聴の際の注意事項を守られたい。
 では、議題1「第2次障害者計画内容の変更について」事務局から説明を。

事務局
 まずは、配布資料の確認をしたい。
 資料1「第2次障害者計画内容の変更について」に従って説明 平成17年度から平成26年度までの10年間の基本計画はそのままに、これまで重点施策5ヵ年といってきたところを平成18年度から平成26年度までの9年間を3期に分け、基本計画に基づく実施計画、基本計画の考え方あるいは施策の方向性に沿ってそれぞれの3年ごとに、具体的に行う主要な施策や事業を明らかにする実施計画をつくる形に変更したい。
 そして、障害者自立支援法の成立に伴い、実施計画の中でも障害福祉サービスの部分については、障害者自立支援法に基づく障害福祉計画として策定し、それに併せて実施計画としたい。

会長
 質問あるか。異議がなけらば了承としてよろしいか。

(異議なしとの声あり)

会長
 議題1「第2次障害者計画内容の変更について」了承する。
 議題2「第2次障害者計画素案について」事務局から説明を。

事務局
 資料2「第2次障害者計画素案について」に従って説明。
 これが基本計画になる。第2章、第3章原稿作成中)

会長
 ただ今の事務局の説明についてご質問、ご意見をお願いします。提案ですが、事前に資料をお配りしてありましたので、ご質問やご意見をまとめていただくこととしてよろしいか。
 特に異議がございませんので、進めさせていただきます。
 では、ご質問、ご意見をいただきたいと思います。
 
 ことばの使い方、用語の使い方の見直しをされたい。
 なお、用語解説を巻末にでもまとめられたい。

委員
 助役さんのご挨拶で「支援の対象の拡大を目指してそれぞれのニーズに応えていく。」といわれました。
 個人の多様なニーズに、三障害の対象外の方も考慮されたい。
 手帳を所持していなくても障害がある場合などは、対象の拡大と認められたい。
 発達障害の定義がはっきりしていないため、整理していただきたい。
 相談してもその後どうするのか。これは、医療につながり同時に施設の受け皿がないかぎり、相談だけでは十分とはいえない。岐阜市は、どう考えているのか。
 まちづくりは形だけでなく、人的な問題も大切ではないか。
 今年から児童相談所から子育て支援分野が市町村におりてきて、最終的にどこがまとめるのか。
 それを、コーディネートして政策に活かしてほしい。
 スポーツ・レクレーション・文化活動を団体が実施しようとする場合のバックアップが必要。
 
委員
 小規模作業所 就労継続支援について、岐阜市として無認可の小規模作業所を今後も存置すると捉えていいのか。

会長
 事務局から補足説明をお願いします。

事務局
 まず、障害者計画を作るときに発達障害の方については、まだまだ関係者、福祉に従事する我々も含め、市民の中でも理解の少ない障害であるという認識があり、まず発達障害に関する知識、理解を追求していく中で、それを前提として施策を考えていくということになる。
 ご指摘の中にいくつか重要な点がありました。ひとつには、自立支援法の中では、発達障害の方は対象としていない。私ども国の会議の中で地方自治体から、何回か要望を重ねたわけですが、結果的に障害者自立支援法には入っていない。ただし、今後は、国の答弁の中でも「これは大きな課題である」と述べている。将来的にも対象にならないとは考えていない。ただし、現状で対象になっていないとしても、いろんな形での支援は可能と考えている。
 ふたつ目に、まちづくりの面で人の問題はどうか。というご指摘をいただきました。
 人の面では、コーディネーターの問題も含め、まず理解と交流を進めていくということで第1節で掲げており、それぞれの分野で生活支援の部分でも専門職の養成確保、保健医療の面においてもその方向性を示している。その面ではご指摘の点については、十分視野に入れていると考えております。
 非常に重要なご指摘な点について補足させていただきました。
     
 先ほど会長からも字句のご指摘をいただきました。
 何回か素案作成の段階で、誤字脱字の補正、用語の整理に心がけてまいりましたが、依然として用語の整理が出来ていない部分があります。 
 ひとつには先ほどご指摘いただきましたデイサービス等障害者自立支援法が次第に明らかになってくるまで、用語の整理をしていくこととしておりご理解をいただきたい。
 小規模の通所施設について、26年度まで制度が続くかどうかについては、必要であれば当然続いて行きます。
 ただ、無認可の作業所を障害者自立支援法の中で、法的な施設として取り込んでいこうという考えがあり、そうなれば私どもとしては、法的な施設移行の支援をしていきたいと思っています。かといって、いつまでに小規模作業所をなくしてしまうという意味ではありませんので、ご理解をいただきたい。

委員
 精神疾患の早期発見治療の中で、岐阜県と協力し心身喪失の状態で重大な他害行為とありますが、この中に自傷行為も入っていてはどうか。

事務局
 7月から施行されている心身喪失者医療監察法のお話と思われますが、基本的にその対象者は6種の犯罪を犯した人ということになり、自殺は犯罪ではないため対象になっていない。

委員 
 雇用就労の促進で、就労継続支援をしていく中、通所授産施設の施設整備にあたっては、身近なところで利用できるよう地域バランスを考慮するとともに、一般就労に向けた支援の機能を充実強化する施設整備について積極的に支援します。とあるが、今後の施設整備は一般就労に向けた支援に特化したものに支援する。いわゆる就労継続するものに関しては、言及されていない。
 就労継続支援の中に、一般就労に向けたものが入り込んでいるということで、整備を見直されたい。
 さらに、公共職業安定所をはじめとする労働機関との連携については、就労継続支援ではなく、就労移行支援にはいる表現になるので整理をされたい。

委員
 この就労に対して、学校とどのくらい繋がるのか。学校のご意見もお聞きしたい。
 40歳過ぎるといろいろな能力低下により、周囲からのいじめにあって、解雇される現実がある。この現実に対しどのようにサポートしていくのか。
 
会長
 事務局のご説明をお願いします。

事務局
 「一般就労に向けた支援の機能を強化する施設整備以外はしない。」という読み方は私どもはしていない。それは通所授産施設の施設整備についての支援をするのは当然のことであり、現在もやっているわけですが、今後ここの面を強化するという読み方をしていただきたい。
 よって、一般就労に向けた施設整備しかしないということではないとご理解いただきたい。
 構成の見直しについては、まず現状として通所授産施設というのが就労継続支援という部分が性格的には多いと思っており、位置としてはこのままでいいのではないかと考えます。
 就労支援する場合の学校からの支援は当然支援を行っていると考えていますし、岐阜市の社会福祉事業団が県から委託を受けて行っている障害者就業・生活支援事業ともタイアップして、行われていることであり学校と無縁に就労支援が行われているということではないと思われます。

委員
 どこもいけない人もいる。授産所も休むなど現実に40歳代で何人かいる。そういう方々のサポートをどこがしたらいいのか非常に危惧している。

会長
 前段でありました、コーディネート機能というか、一人の障害をもつ方に対する包括的で継続的な支援の体制が必要でないかということですが、他の委員の皆さんはいかがでしょうか。

委員
 まずは、自立支援法になり形が変わる事はわかりますが、働く場を作る点において、滋賀県のやっているようなプロジェクトを立ち上げて、いろいろな作業所に仕事をもって行くようなことはできないか。仕事を作り出すことが必要であることと、重度の人を受け入れていきたいと考えているが、同時に職員の数も必要となる。
 教育分野においては、指導だけでなく、人的な環境も整備していただきたい。
 生活支援分野においては、本当に重度障害の方が地域で生活できるのか。1日24時間介護を必要とされる方が、生活継続していけるような支援をさらに進めてほしい。

委員
 特別支援教育の推進に対する体制の答申がこの12月に出たばかりですが、実施計画素案も第1期の所では特別支援教育が随分打出されていますが、43頁には、特別支援教育という言葉がでてきていない。そのあたりはいかがでしょうか。

委員
 医療との関係ですが、岐阜市には市民病院がありますので是非この市民病院がどういうことができるか。ということを書き込んでいただけないか。
 また、今地方公共団体が授産施設から優先的な発注ができるということになっていますの、今後拡充していくという方向で盛り込まれたい。

会長
 事務局でまとめの補足をお願いします。

事務局
 就労の問題について、委員さんのご指摘の点は、私どもも是非そういう方向を目指せるものであれば目指して行きたいという考えはあります。特に雇用の場、仕事の場を拡大しない限り、なかなか多くの障害のある方が働けるという状況が創りきれないのではないかという認識はもっております。そういうことから、45頁の中で本市の委託業務において障害者、障害者団体の参加を検討します。という文章があるわけですが、実はその検討を始めているところですが、なかなか、わが国の制度、法律に大きな壁も見えてきたような状態もあり、さらに検討して努力をしていきたい。そして何とか市が率先して創りだせるようにならないかと考えています。
 生活支援サービスの問題で、24時間の濃密な介護を要する方々の地域生活をどのように実現していくのかについては、自立支援法との関係で見えにくい部分があります。
 地域生活のあり方には、多様な形態があるのではないかという問題意識から研究し、今後の岐阜市において非常に重度な人が地域生活を送る上でどんな可能性があるかを明らかにしていきたいという思いで書かせていただいています。
 教育の問題については、ご意見としてお聞きしておきたいと思っております。
 市民病院、授産施設の優先発注の問題につきまして、まず、市民病院に特定するのではなく医療機関ということでお願いしたい。優先発注については、障害のある人の岐阜市の考え方というものも出しております。少し問題が違っているということもあろうかと思いますが、そういう方向で実施計画の中でそういうもの明らかに出来ればと考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。
 特別支援については、教育委員会の方からお願いします。

 もっともなご意見であり、案として、「小中学校および養護学校においてきめ細かい教育相談に応じられるよう特別支援教育体制の充実を図ります。」というように考えています。
 人の問題で、体制づくりは非常に大切であり認識していますので、例えば介護員の充実を図ることも現在検討しています。

会長
 庁内会議においても検討していただきもう少し踏み込んで書き込める部分があればお願いしたい。
 基本的なご意見は、以上もって終了とさせていただきたいと思います。
 本日の議論で案の修正などを要するところがございましたので、その点につきましては、会長と事務局に一任していただきまして、パブリックコメントを実施することとしたいと思いますがよろしいでしょうか。

(異議なしの声あり)

会長
 議題2「第2次障害者計画素案について」了承する。予定通り進めたいと思います。
 議題3「第1期実施計画素案について」事務局から説明

事務局
 資料3「第1期実施計画素案について」従って説明

会長
 実施計画の討論につきましても一括審議をしていきたいと思いますので、ご意見ご質問などいただきたいと思います。

委員
 学校教育の充実で、平成19年度特別支援教育が本格的に実施されますと、個別の教育支援計画を作成することになっている。
 これは、教育の内容だけでなく医療、福祉全て連携を諮りその子どもの支援を行う計画であり、その文言を入れていただきたい。

委員
 精神障害のある人に対する医療費助成事業を実施します。
 先日、県知事から「来年10月に精神障害者の医療費の無料を行う。」という発表がありました。交通費助成に対し、岐阜市は山間部でない、精神障害者は障害者年金をもらっているからという理由で今も助成されていない。
 医療の相談は保健所でもよろしいが、福祉の面での相談は障害福祉室に分けられないか。豊橋市は分けている。

会長
 実施計画は3年間の計画ですので、この素案に基づき具体的に追加・修正をお願いしたいと思います。ご協力をお願いします。

委員
 今回の実施計画の素案にはほとんど数値目標がなく、特に施設整備に関する目標があげられていない。
 以前の第1次の障害者計画のときの大きな一覧表、数値目標をあげて達成度の検証できるような一覧表が今後できるのか。
 以前の表は、非常に見にくかったので解りやすい表にしていただきたい。
 必ず数値目標をあげて、平成20年終了時に検証できるものにして欲しいというのが要望です。
 生活の場の確保に、福祉ホーム等の整備の検討という文章ですが、福祉ホームとは住居の提供サービスと理解しているのですが、それと極めて重度な障害者の生活の場の関係をお聞かせいただきたい。

委員
 極めて重度に付いてお聞かせいただきたい。重度という言葉で流されたくない。
 相談だけで解決できないケースをどうするのか受け皿が示されていない。
 教育の分野で、特別支援教育は確実に混乱を起こしながら進められると思います。連携連携というわりには、学校教育の充実ですまされているがもっと具体的にはないのか。

会長
 具体的に、この場で取組んで行こうという事業をご提案いただけると助かると思う。
 事務局の説明をお願いします。

事務局
 県が来年の秋季から、福祉医療の対象に精神障害者を加えるということで、知事が議会でその方針を示された。
 岐阜市としても今後その方針に沿うよう、考えている。
 後の事は、この場で議論することと少し外れていることかと思われますのでまた別の機会にお答えしたいと思います。
 交通費の助成の件ですが、縦割り行政という意味ではなく、もともと市民健康部が所管としておりますので、内容が福祉とかという問題ではなくそこで完結すべきことでありますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。
 生活支援サービスの充実の分野にそれぞれの目標がないというご指摘はそのとおりです。
 障害福祉サービスに関する部分の達成目標というのは、18年度中に策定し、障害福祉計画で明らかにしていきたい。
 国の指針が出て全国一斉に創っていくことになり、その中で検証できるような形になって行く。
 福祉ホーム等の整備の検討で、極めて重度な障害のある人とは、計画素案の「計画の骨子」ということで、前回の協議会でもご審議いただき、幅広い障害を対象にした支援を行う中で、一番最初に極めて重度な障害のある人を明らかにしております。
 福祉ホームとの関係について、ここには福祉ホーム等という書き方を私たちは敢えていたしました。
 自立支援法の中で示されてくる福祉ホームというものが本当に多くの障害を持った方々の地域生活の場として適当であれば当然活用していくわけですが、必ずしもそうでない場合、岐阜市としてさらに研究していくということで書かせていただきました。
 発達障害の問題の相談した後の受け皿についてのご指摘は、その通りでございまして、まだ第1期の実施計画の中で発達障害の方の受け皿を明確に示していける段階に至っておりません。
 したがって、最初に申しあげましたように発達障害のある方に対する知識を持ち、ニーズを把握し進めていくことになり、実施計画の中では、そうした意味での取組みを書かせていただいているとご理解いただきたい。
 盲学校、聾学校および養護学校と普通学校との連携は、既に養護学校については現在行っており、それに加え盲学校、聾学校についてもこの項目の中に加えたいと考えている。

委員
 知的障害者就労促進事業は市単独でやられている事業で非常に先進的で継続就労についての有効な制度だと思っている。
 また、他府県、市町村からも高い評価を得ている事業だということで、非常にいい事業だと思っていますが、再編拡充とあるがどのように再編するのか。
 その後の幅広い障害者の働ける場という、幅広い障害者の定義について障害の軽重なのか、障害の種別なのか縦なのか横なのかお聞かせいただきたい。

会長
 事務局お願いします。

事務局
 今後も継続し、発展・拡充していくために、この就労促進事業の事業基盤そのものの強化をしていかなければならないということでご理解いただきたい。
 幅広い障害者が働ける場という縦か横かという質問でございますが、私どもは両方視野にいれており、障害者自立支援法に基づく新しい事業体系の中に組み込んでいくことを目指して行きたいということです。
   
委員
 学校教育の充実の中で特殊教育から特別支援教育という大転換されていく中で、特殊学級という名称が残っていくかどうかという時期であり、策定される段階と重なりますので厳密に専門家の方と検討していただきたい。
 福祉教育でいいのかということもありますが、新規採用教員のみにかかわらず研修をする必要があると思われるので検討されたい。

会長
 学校指導室お願いいたします。

事務局
 新規採用教員につきましては、ご指摘のとおりですので全ての教員に訂正させていただきます。
 特殊学級という言葉がなくなる可能性もあるため、研究していきたいと思います。

委員
 養護の免許証がなくてお勤めの先生が多くお見えであり、総合免許証を文部科学省は考えて特別支援教育にあたりたいということのようですが、岐阜市としては総合免許証を取得させるにあたりどのような計画をもっているのか。政省令がでてから動くのではなくお聞かせ願いたい。

会長
 事務局の意見をお聞かせください。

事務局 
 免許については、今国の方で策定しているのだろうと思われます。免許の任免権については、県にあり、岐阜市も出来るだけ要望していきたい。岐阜市に人事権移譲になった場合は、具体的に考えて行かなければならないと考えています。
 特別支援教育が出来るように、研修を今年も位置づけており、さらに位置づけながら進めて行きたいと思います。

会長
 大切な事ではありますが、とりあえず今回の計画の中には、入れられないのではないかと思われます。
 他にはよろしいでしょうか。では、ただいままでの議論を基に案の修正を要するところにつきましては、今後、私会長と事務局に一任をしていただきましてパブリックコメントを実施する事としてよろしいでしょうか。

(異議なしの声あり)

会長
 議題3「第1期実施計画案について」了承し、パブリックコメントを実施することとします。
 では、今後の予定について事務局よりご説明をお願いします。

事務局
 今後の予定説明
 本日はお忙しいところ長時間にわたりご審議いただきありがとうございました。
    
午後0時10分終了

 



  

会議録(全文)
の有無