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第 15 回 岐阜市障害者施策推進協議会
最終更新日:2006年07月13日
開催日時 平成18年2月20日(月)午前10時00分から12時10分まで
開催場所 消防本部6F 大会議室
議題 1 パブリックコメントの結果報告について
2 第2次障害者計画及び第1期実施計画の最終案について
3 平成16年度事業実績及び平成17年度事業計画について
4 障害福祉計画策定にかかる委託事業者選考委員の選任について
出席委員 第1号委員 関係行政機関の職員
 岐阜県健康福祉環境部福祉局障害福祉課 課長 松葉英之
 
第2号委員 識見を有する者
 中部学院大学短期大学部 教授 飯尾良英
 独立行政法人国立病院機構長良医療センター センター長 上野陽一郎
 岐阜市小中学校長会 会長 丹羽柳三
 岐阜商工会議所 専務理事 山田洋一

第3号委員 障害者及び障害者の福祉に関する事業に従事する者
 岐阜市身体障害者福祉協会 会長 松井逸朗
 岐阜市身体障害者福祉協会 分会長 坂井田昭夫
 岐阜地区知的障害者育成会 理事長 森時夫
 岐阜市視覚障害者福祉協会 会長 稲城榮一
 岐阜市聴覚障害者福祉協会 会長 川上昭雄
 岐阜市肢体不自由児者父母の会 会長 山岸文治
 特定非営利活動法人つっかいぼう 理事長 吉田朱美
 岐阜県難病団体連絡協議会岐阜支部支部長 上嶋廣美
 岐阜市言語障害児をもつ親の会 監事 大須賀夕実子
 日本自閉症協会岐阜県支部岐阜市ブロック ブロック長 水野佐知子
 岐阜市重症心身障害児(者)を守る会 会長 山田稔
 岐阜市あけぼの会(精神障害者家族会) 会長 今村辰司
 社会福祉法人いぶき福祉会 理事 林守男
 社会福祉法人岐東福祉会 事務長 遠藤利通
 社会福祉法人岐阜市社会福祉協議会 理事 藤澤明弘
 社会福祉法人岐阜市社会福祉事業団 理事長 後藤嘉明
 
第4号委員 公募に応じた市民
 神戸英子
 山本広子
 
会議の公開の可否
(非公開理由等)
公開 
傍聴者数 6 人 
審議概要
配布資料 
 ① パブリックコメントの結果について 
 ② 第2次障害者計画(最終案)
 ③ 第1期実施計画(最終案)
 ④ 「バリアフリー社会をめざして」平成16年度事業実績
 ⑤ 「バリアフリー社会をめざして」平成17年度事業計画
 ⑥ 障害福祉サービスの基盤整備について

議事内容

司会 
 本日は、お忙しい中、お集まりいただき、誠にありがとうございます。
 定刻となりましたので、岐阜市障害者施策推進協議会を開会させていただきます。
 本日ご出席の委員は、29名中23名で過半数に達しており、協議会が成立していることをご報告いたします。
 新委員の紹介
 ここで、小野崎助役からごあいさつを申し上げます。

助役
 新しい障害者計画の審議を賜っておるところでございますが、皆様方のご指導ご協力により順調にはかどり、パブリックコメントも終了し、いよいよまとめの段階になりました。
 この間、従来の障害福祉サービスのあり方を大きく変える障害者自立支援法が施行されるなど、先を見通すのが容易ではありませんが、自立支援法の理念等についても計画に盛り込めたと考えています。
 本日は、本年度最後の開催であり、この新しい障害者計画の最終案をご審議賜りまして、今後の本市の障害者施策の基本となる第二次障害者計画の案でございますのでよろしくお願い申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。

会長
 今日ご審議いただくこの計画が岐阜市の障害者福祉の明るい希望のひかりになるような計画を目指していきたいと考えています。
 活発なご意見をお願いします。 
 傍聴希望がありますので、傍聴を許可してよろしいか。

(異議なしの声あり)

会長
 傍聴を許可する。傍聴の際の注意事項を守られたい。
 では、議題1「パブリックコメントの結果について」事務局から説明を。

事務局
 まずは、配布資料の確認をしたい。
 資料1「パブリックコメントの結果について」に従って説明

会長
 質問あるか。異議がなければ了承としてよろしいか。

(異議なしの声あり)

会長
 議題1「パブリックコメントの結果について」了承する。
 議題2「第2次障害者計画及び第1期実施計画の最終案について」事務局から説明を。

事務局
 資料②「第2次障害者計画(最終案)」により説明
 特に障害者自立支援法の関係で、用語の整理をしてきた。
 障害者自立支援法が、4月と10月に段階的に分けて実施されることに伴い、4月施行分に関係する事業について、自立支援法に基づく新しい用語に整理し、10月施行分については従来通りの用語で整理したのでご了解をいただきたい。
 用語解説や現状の点でお気づきの点がございましたら、3月10日までに事務局まで連絡をお願いします。

会長
 質問、意見をお願いします。
 また、本日あらたにお示しいただいた分につきましては、後日改めてご意見をいただくこととし、今まで審議してきました第4章の基本目標、第5章の基本計画について、何度も審議を重ねてきましたので、ご確認をいただきご意見をお願いしたいと思います。
 では、第4章ではいかがでしょうか。
  
委員
 「第1期実施計画(最終案)」に、施設サービスのなかで、三恵光学園のことが記載されており、恵光三園の民営化が大きな話題になっていますが、この障害者計画には触れられていないが、計画の中に取り入れなくていいのか。

事務局
 岐阜市として直営施設を民営化するという方針に変わりはありません。ただ、第1期実施計画は、平成18年度から平成20年度までの計画であり、ここで主体になるのは地域生活の移行を実現させながら、民営化をしていくということがあり、まず地域生活の移行と取り上げたわけです。

会長
 それでは、基本計画の第4章、第5章はよろしいでしょうか。
 では、またご意見があれば後でいただくこととし、第1期実施計画についてご意見をお願いします。

委員
 社会生活の変化、程度の変化を考えて、この計画は柔軟に考えていくと思われるがいかがでしょうか。 

会長
 今後の進行管理あるいは時代の変化の対応にどう対処していくか。

事務局
 今のご質問は、地域生活が困難な場合ということでしょうか。

委員
 それも含みます。

事務局
 194頁に「地域の実情を踏まえ、真に必要なものに限定するとともに、入所施設における支援を必要とする障害のある人の特性やニーズに対応する体制の整備に努めます。」とあるように、地域生活を支援するための施設として変わって行くと認識しており、地域生活が困難な場合には入所施設の利用ができるということです。また、必要に応じて見直しを行うことになると思います。

委員
 結局、今まで私が見てきた範囲で、何をイメージできるかと考えた時、北海道小樽のおしまコロニーと伊達地区と相反するところがありますが、伊達地区のようにしていくということか。

会長
 伊達地区のモデルを少しご説明いただけますか。

委員
 街全体が構造化されていて、それぞれの居住地区に援助するグループや福祉関係機関が入り、施設がマネージングしていくというようなスタイルをとっています。そこでも発達障害、自閉症障害の人達が落ちてしまうということがあり、20年程前からやっており、おしまコロニーは、幼稚園から老人ホームまで持っている地域です。

会長
 この計画がどのような構想を持っているかということですね。

事務局
 北海道伊達地区については、十分承知しておりませんが、ひとつのモデルになるということは考えられる。
 岐阜市の場合は重点課題の中で、幅広い障害に対するの支援と地域生活の支援、福祉のまちづくりを掲げており、障害のあるなしに関わらず、岐阜市の中で共に生きていくというキーポイントになると考えています。
 この三つの方向でイメージをしていくわけですが、例えば地域生活をどのように実現していくかについては、例えば今障害者自立支援法で出されているケアホーム、グループーホーム以外にもっとさまざまなバリエーションということもあり得るだろうという問題意識はもっています。
 ただ、さまざまなバリエーションもあり得るだろうということについては、この計画書の中でも「今後研究をしていきます。」というように書いてあるわけですが、この施策推進協議会の中の議論も含めてイメージを創りあげていきたいと思っています。
 そのイメージをしていくときに、他都市のあり方、サービスの構築の仕方は当然モデルになっていくと考えています。

会長
 今回の計画は、基本的な方向を示していくというのが役割だと思います。それをいかに具体化にしていくかは、これから計画の中で検討していかなければならないと思います。
 他にご意見ございませんか。

委員
 2月9日頃、国からの具体的な数値目標が出ていたと思う。
 例えば障害者施設の入所者15万人を7%減らすとか、精神で入院しておられる方を5万人減らすとか、今通院可能な人が全国で7万人おられるそうなのでそれを5万人は減らすとか、雇用が年に2千人を4倍に増やす。これを基にして県であるとか市で数値を決めていくのかと読んだのですが、どのようにお考えでしょうか。

事務局
 18年度の障害福祉計画の内容そのものになると考えています。
 まだ、厚生労働省から正式な説明は受けていませんが、いずれ出てくるだろうと思っています。
 国の数値目標も勘案しながら18年度中に一定の数値目標を掲げることができると思っています。

会長
 他にご意見はいかがでしょうか。
 それではご意見がないようですのでこれで討議を終了したいと思います。
 では、「第2次障害者計画(基本計画案)」「第1期実施計画(案)」について本日の議論で最終案の修正案を要することになった懸案につきましては、今後ご意見などいただき修正を要することになりました場合は、会長と事務局に一任をしていただき市長に報告をすることとしてよろしいか。

(異議なしの声あり)  

会長
 ご意見のある場合は、できるだけ早くお出しいただきたいと思います。
 議題2「第2次障害者計画及び第1期実施計画の最終案について」了承する。
 議題3「平成16年度事業実績」および「平成17年度事業計画」について事務局から説明を。

事務局
 資料④平成16年度事業実績、資料⑤平成17年度事業計画により説明
 平成17年度の進捗状況については、計画期間そのものは、本日ご承認いただきました新しい計画によるものですが、事業の整理の仕方としては、前年度までの障害者計画の体系に沿って掲載させていただきました。

会長
 平成16年度の事業実績および平成17年度の事業計画のご報告をいただきましたが、平成18年度の計画はいつになるでしょうか。

事務局
 通常ですと、夏頃に開催させていただいており、その頃を考えております。

会長
 平成18年度については、障害福祉計画のことも出てくると思いますが、とりあえず16年17年についてでございますが、平成18年度に反映できるものはしていただきいと思いますのでご質問やご意見をいただきたいと思います。

委員
 地域でということになると、小さい人達のショートステイの場がない。現況をお聞かせいただきたい。
 また、非常に小さい人達がいろいろな症状が出た場合、入院して治療するところもありません。親も精神科へ通って薬を飲んでいるケースや認知障害になってしまうというケースもあり、家庭崩壊に繋がっていく。
 たとえ3日でもいいから、不安定な状況の子を親から離さなくてはいけない場合のショートステイの受け入れについてどう考えていくのか。
 教育委員会にお尋ねしますが、「養護学校へ行っている人、親はお勤めしてはいけません。」というような古い考え方はないと思いますが、普通のところには学童保育があって養護学校にはない。そのあたりをお聞かせいただきたい。

事務局
 児童のショートステイですが、なかなか実施できる場所がないというのが私どもも認識を持っています。
 現状をいえば児童の障害福祉施設というのが岐阜市には思うようにないということです。あったとしてもそこに集中してしまうとか、手続き上難しい問題があるということがあり、実は先ほど17年度の事業計画の説明の中で単独型短期入所施設という制度があり、これは岐阜市が構造改革特区の提案をして実現したところです。
 大きな障害者施設だけで短期入所をやるということだけでは、なかなか岐阜市民のニーズに応えられないので、例えば一般の民家で人員配置を比較的緩和したスタイルでショートステイを創りたいということで提案をして実現をしましたが、まだ1箇所しかできていないという現状であり、充実を図るため、この計画の中でも児童の短期入所の整備をかかげている。
 委員のご指摘のとおり、我々もまだ十分でないと言う認識をもっています。

委員
 たいへんなご努力でありがたいと思っていますが、私どもはあおぞらとか保育所でできないかということでご相談させていただいた事があり、なかなか人員の問題、経費の問題で難しい。必要だというときには入れない。また、民家でといわれますが、それも中をご覧になれば、ここで・・・ というような中で職員は頑張っているだけで、私はもう少し公的な手を入れてやっていただけるようなところを考えていただきたいと思っています。

教育委員会
 直接の担当室が来ておりませんので詳しく分かりませんが、留守家庭児童会のことかと思います。
 保護者や保護者に代わる人が家庭にいないという小学1年生から小学3年生までの児童を対象に小学校の余裕教室でお預かりするという事業であり、現在市内の小中学校47児童会で実施していますが、養護学校については開設をしていません。一度研究をしたいと思いますのでよろしくお願いします。

会長
 それぞれ認識はしておられるようでございますので、ご要望ということでお伺いをしたということだろうと思います。


委員
 今、施設から地域へということで盛んにいわれていますが、施設にいる子達を今日まで施設にいて明日から地域へというわけにはいかないと思う。やはり訓練をして地域へ出て行くということが必要で、訓練をする場というのが限られた数しかない現状であり今後のお考えをお聞かせいただきたい。

事務局
 現状では、入所施設利用の方が地域生活へ移行するという場合には、例えば第三恵光学園の自活訓練棟を活用しています。
 また、在宅でお暮らしの方が独立をするための訓練する場としては、岐阜市が独自でもっている自立援助ホームという場を活用しています。今後、かなりの方が地域生活に移っていこうということになりますと、現実問題として量的に間に合うのかという問題はありますので、その点はさらに検討を進めて行き必要であれば整備も必要かと考えています。

委員
 関連する事で、精神の方ですが、だいたい7万人の人を何年かで社会に出すといっていますが、社会に出るにはグループホームもいいですが、地域で暮らすサテライト方式の支援をしていただきたい。
 また、地域社会で生活するために、保証人がなかなか見つからないという現状もあり、サポートがあると随分多くの方が地域生活に移行をできることになるのではないか。

委員
 自立支援法の成立に伴い、障害者の生活が大きく変わっていくと思われる。
 いろいろな方とお話をさせていただくと、やはり「安定した福祉的就労で生活をしていきたい」というニーズが高い。
 2月28日の国の会議で示される単価の予測をしますと、就労継続支援の一番ニーズの高い部分が単価が非常に低く抑えられそうであるということもいっています。
 岐阜市の場合、特に福祉就労の場と無認可の小規模作業所と社会資源の大きさが逆転現象しているのではないか。
 岐阜市の障害者計画策定にあたり、小規模通所援護事業に対する位置づけを明確にしないと、この法律が通ると法外施設で生活介護であるとか、就労移行であるとか受けづらいということで小規模作業所に移行していくのではないかと考えられる。
 また、自己負担金の問題があり、小規模作業所の場合は負担金が発生しないということで、ニーズとして今後小規模作業所に対する拡充というか政策をたてないと混乱をきたすのではないかと思います。
 平成17年度の32頁小規模作業所の整備と支援するというのはこれで終わりなのか、もっと拡充していくのかということをもっとはっきり明記した方がいいのではないか。

会長
 地域生活への移行に伴って、いろいろな環境整備が問題になってくるというご指摘をいただいておりますが、他にいかがでしょうか。

地域保健室
 精神障害者のご質問についてでございます。
 国の方は今後、72,000人の患者さんを地域に出したいということですが、地域にでるということは住む場所、日中の過ごし方、就労の問題などいろいろな問題が絡んできますので難しい問題があると思いますが、今回自立支援法の関係で、グループホームのあり方が、管理者が管理していくというようなスタイルに変わっていくということで、地域に住む場所が確保されてくるのではないかという気がしています。もうひとつには、地域支援事業と言う中の相談支援事業という中で、例えば大家さんが障害者の方を十分理解していなくて、過剰な不安を抱いたりする場合などに、その不安を軽減するために支援するとか、夜間において何か起きた場合にも対応できるような体制をとっていくというような事業が今後位置づけられますので少し居住の確保に繋がるかと考えています。

事務局
 小規模通所援護施設と法内施設の関連ですが、法内施設から小規模通所施設に逆に移行したいという話はまだ聞いておりません。小規模通所援護施設という位置づけが、計画の中でも働く場として位置づけていくということになっており、その辺では明確であろうと思っています。ただ、法内施設の形が不備だから岐阜市の独自の通所援護施設を拡充したらどうかという考え方はもっていません。
 今後の障害者自立支援法というのは、法廷外におかれている施設の発展を図るために自立支援法というものができたように思っていますので、法の不備だとか国の考え方の不備ということがあれば、今後地方自治体として要望していきたいと思います。

事務局
 医療の問題は私ども、たいへん難しい問題であると思っています。市民病院とも話し合いをさせていただき、発達障害に対する医療というものについての関心をもっていただきたいという話しをさせていただき、市民病院の方も了解をしているわけですが、ただ岐阜市の医療支援の体系化という点については、明確な姿はでていません。
 今年度、県で設置されました発達支援センターと連携を図り、県のご指導を仰ぎながら医療の問題に取組んでいきたいと思っています。

委員
 先日も、「しっかり発達障害の理解出来る医師を紹介してください。」というお電話をいただきました。
 今からお願いすると、6月末になるという状況、岐阜大学の先生ですと10ヶ月は待たなくてはいけない。
 もう少しその枠が広がると親も少しは安心して過ごすことが出来ると思いますので、ご検討いただけるとありがたいです。

委員
 自立支援法成立で今後4月、10月で生活がどうなるのか不安ですが、18年度は数値をお示しいただけるということで、今後の詳細がまだ分からないですが、就労・相談・介護のサービスについても、詳細が分からないでどの程度が誰を救えるのかというものが見えてこない、私達がどんな資格を受けて何ができるのか。
 例えば授産だったら、どの制度を使って事業をやっていけるのか。現実的に継続ができるか見込みがたたない。困難ではないのか不安になる。だれも手を出せない事業があって、それでも必要な事業というのがあった場合、市としてやってもらえるのか。

委員長
 利用者の方々が新しい制度に対応していくために、制度についての学習会とか必要な情報を得る機会がこれからたいへん必要になってくると思いますが、そのあたりの対応はどうか。

委員
 今言われたことはこれからも問題になって来ると思います。
 例えば就労継続の部分の単価が低いと、職員の雇用も社会的責任のひとつであり、雇用を守るためには収入を増やさなくてはならないということで、障害者が本当にこの制度に適しているかを超えて、経営的感知から障害を持った方に違った支援をした方がたくさんお金が入るというインセンティブが働いた場合、違った事業を行う可能性があると考えられる。ところが障害者のニーズが必要だということになりますと、民間としては踏み出すのに非常に覚悟がいる。ニーズと実際かかる経費から出る回避現象から歪みがでてくると思われる。法的責任として市として、ニーズに対応する施設を作るなり、また逆にいうならば、市単独で困難な社会福祉法人に補助をする必要もあるのではないか。

委員
 重度医療について今後廃止になると心配しているがお聞かせいただきたい。

委員
 3日前に厚生労働省と3障害の代表と小規模作業所の今後のあり方の研究会に参加しました。17年度の国庫補助がなくなってしまう。方向性としては障害福祉室長がいわれたように間違いではないと思いますが、10月までに法人化できないところは施設の怠慢でやらないわけでもなく、資金的な問題、人数の問題、経験年数が伴わないので法人化できない場合もあると思われる。そういったことで2年くらいは経過措置でやっていってはどうかと提案しているところですが、しないといっている。
 微妙な話しになると、実施主体は市町村ですから市町村の判断になりますということが非常に多いわけです。多くの市町村がこういったことに耐えていけるのか。
 岐阜市として積極的に指導をし、応援をしていただけるようにお願いしたい。

事務局
 福祉医療の件ですが、なくなるということは考えていません。
 自立支援法の施行にあたりいろいろな不安をいただきました。
 私どもも施行後、事業の運営などかなり難しくなるという印象を持っていまして、制度設計も難しいという思っています。
 ただ、現在サービスを利用している方々が、突然サービスがなくなってしまうということは、決して生じてはいけないわけで、継続してサービスが利用できるように、全力を尽くしていきたいと思いますが、個々のいまのご質問に対して今の段階でひとつひとつお答えできるというような状況ではありません。
 先ほど2月28日にいろいろ示されるだろうというお話でしたが、その会議が3月1日になり、ある程度の告知があると思っています。

委員
 まず、医療の関係で発達障害者支援法では、、医療機関の確保については県の責務ということで、岐阜市さんもひとつの中核市ですので、同じような立場ではあると思うのですが、県として発達障害者関係につきましては、県立希望が丘学園がもともと医療機関であり、そちらの方も拡充を図って行きたいと思いますが、民間医療機関にもお願いしているところです。
 発達障害の診断の関係については、県の医師会にお願いをして調査をしているところであり、医療機関のご理解が得られましたら公表していきたいと考えています。
 自立支援法の方で、サービスが受けられなくなるのではないかという先ほどのご質問ですが、事務局からも話がありましたが、途切れる事のないよう自立支援給付の方、もしくは地域生活支援事業のいづれかで対応できるようにお願いしていきたいと思っています。
 事業者の方は、経営的に難しくなるのではないかという点ですが、実際のところこれから単価がでて、今実際にサービスを受けて見える方の供給量と比較したうえでその見通しがたつのではないかと考えるのですが、県としてはその時点でどんな対応ができるか、検討していきたいと思います。
 小規模作業所については、岐阜市さんは中核市ですので独自でやってみえると思いますが、県の方は他の市町村60箇所ほど小規模作業所がございまして、今1億6千万くらい予算計上しております。これは来年度も引き続き措置する予定でございまして、小規模作業所から新たなサービス体系に移行されるということについては、地域活動支援センターということで、市町村の支援になったり生活介護ということで自立支援給付にということですが、県としては、小規模作業所として残るということを全く否定するわけではありませんので小規模作業所という形が、ニーズにあった形であれば認められるべきであると思いますし、将来自立支援給付に移行することが望ましいということであれば、そのような支援をしていきますが、当面は、この1億6千万というのを削減するということは検討しておりません。
 岐阜市さんの方もできましたらそういう形で、一緒にやっていただけるといいかなと思います。

会長
 では、特にないようでしたら以上で討議を終了いたしまして、16年度の事業実績及び17年度の事業計画について承認いただいたということでよろしいでしょうか。

(異議なしの声あり)

会長
 議題3「平成16年度事業実績」「平成17年度事業計画」について了承する。
 議題4「障害福祉計画策定にかかる委託業者選考委員の選任について」事務局から説明を。

事務局
 18年度に障害福祉計画というものを策定いたします。これは全国の市町村が一斉に策定する事になっています。策定にあたり、この障害者計画のときもそうでございましたが、コンサルタント業者に委託をしていきたいと考えております。
 その業者を選考する選考委員会をまた作っていきたいと考えておりますが、その選考委員に加わっていただく方をお二人選任していただきたいと思っています。
 障害福祉計画について、資料⑥「障害福祉サービスの基盤整備について」説明

会長
 本委員会から二名の選考委員を選考する必要があるということでございますが、いかがいたしましょうか。

委員
 案があればお願いします。

会長
 では、事務局から案があればお願いします。

事務局
 障害者計画を策定するときの選考委員会には、会長さんと会長代理さんに加わっていただきましたので、よろしければそのようにお願いをできたらと考えています。

会長
 それでは、事務局の提案でよろしいでしょうか。

(異議なしの声あり)

会長 
 議題4「障害福祉サービスの基盤整備について」了承する。
 これで全ての議題を終了することになりますが、併せてこの計画策定の審議についても一応の区切りということになるわけでございます。
 明後日、みなさんのご意見を調整させていただき、市長への答申を予定されております。
 たいへん十分な取りまとめが出来なかったことをお詫び申しあげ、ご協力いただきました委員の皆様方に感謝申しあげまして、これでひとつの区切りをもたせていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。

事務局
 長時間にわたりご審議いただきありがとうございました。
 今、会長さんからもありましたように、22日に市長に答申していただきまして、その後計画書の印刷に入り、3月末までには完成していきたいと思います。そのあと皆様にもご送付させていただきますが、その前にパブリックコメントの結果についても公表していきたいと思いますのでよろしくお願いします。
 では、最後になりましたが、市民福祉部長からごあいさつを申しあげます。

市民福祉部長
 大変ご熱心にご審議をいただきましたこと厚く御礼申しあげます。
 おかげをもちまして「第2次障害者計画」本日で策定という運びになりましたこと重ねて御礼申しあげます。
 自立支援法の施行もこの4月からでございます。併せて10月からの施行の部分もあり、予算的な部分から申しあげますと、非常に苦慮いたしましたのが現実でございます。
 しかし、何とか今のサービスを低下させないような予算に配慮をしまして、確保したところでございます。
 今後夏に向かって、補正予算を組んで調整をしていきたいと考えております。
 また、障害福祉計画策定の新たな部分をお願いすることになると思いますが、よろしくお願い申しあげます。どうもありがとうございました。

午後0時10分終了




会議録(全文)
の有無