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第 2 回 岐阜市空家等対策協議会
最終更新日:2017年10月02日
開催日時 平成29年8月29日(火)午後1時30分から3時30分まで
開催場所 岐阜市役所全員協議会室 本庁舎低層部(4階)
議題 (1)空き家の現状と課題について
(2)空家等対策計画の構成について
(3)専門部会の設置について
出席委員 海道会長、清水副会長、細江委員(代理:今岡副市長)、久保委員、黒田委員、
平松委員、大場委員、臼井委員、堀部委員、髙橋委員、河合委員、多田委員、
名和委員、棚橋委員
 
会議の公開の可否
(非公開理由等)
公開 
傍聴者数 1 人 
審議概要
●…委員の意見 ⇒…事務局の回答

<協議事項1>空き家の現状と課題について
● 所有者の意識調査において、空き家をどう定義し、それがどの程度回答者に浸透しているか。
⇒ 調査は昨年度、岐阜市で外観調査から判断した空き家を対象とした。所有者が倉庫で使用しているなど空き家ではないと判断されたものを除き、所有者が空き家と記載している建物について回答を頂き、結果を分析した。
● 特に市からの調査であれば、税金等、様々な面で影響が出てくる可能性があるので、空き家という認識をする方は少ないというのは当然かと思われる。今後、こういう調査をする際には、空き家かどうかを実際の利用状況から判断できるような項目をつけて、厳密に戸数を集計する過程ができるようにするとよい。
● 空き家の定義について、今後の計画策定にあたり、何が空き家なのか、何を施策の対象とするのかについても解決しなければいけない課題と思う。
● 岐阜市の空き家に対する取り組みとしては、どのようなことをやっているか。
⇒ 岐阜市の施策として、平成26年に空き家の適正管理に関する条例を制定し、特定空家や管理不全な空き家への対応について、先行して実施している。相談は、まちづくり政策推進課で対応しているが、数としては多くない。私どもの意識としては、今回の意識調査でも対応がわからないというご意見も来ていることから、相談業務については大きな課題の一つになると認識している。
● 売却しようとしたが売れないという意見が多かったが、不動産の立場からすると、売る気があれば売れないことはないと思う。岐阜市の旧市街地には借地が多く、戦争直後に土地を借りてもらって家を建て、地代で稼いだという時代があった。バブルの頃には、借地権の売買もあったが、今のように地価が下がってくるとなくなり、売りたくても買い手がない。地主に土地を返す際、更地にして返してもらってコインパーキングで運用するケースが増えている。
● 立地条件がよければ、跡地の利用も可能になるため、その辺も勘案して対策をたてるのも大事である。
● 所有者が不明で、かつ危険度が高い空き家を、まずは処理していくべき物件かと思う。
● 所有者不明の空き家をきちんと調査するのはすごく大事な点かと思う。
⇒ 特定の物件について調査をする時には、課税情報だけではなく、地籍等、他の様々な情報と突合して特定することになろうかと思う。
● 空き家の所有者の特定は、今後、相当な仕事量があり、必要性が大きい仕事になると思う。
● 先日、突然空き家の壁面が崩落して道路に散乱して、対応をどこに連絡したらいいか苦慮したということがあった。所有者の方に、空き家にしておくと将来、起こりうるであろう危険に対する意識を高めていくことがこれから大事になると思う。
⇒ 今回は調査の際に、適正管理に関するパンフレットも入れ、啓発している。所有者の方に、危険空家になることの重要性について、今後も周知しなければならない。この計画の中でやっていけたらと考えている。
● 人間が行動をするときは、実際の環境そのものを合理的に判断してというより、持っているイメージや知識に左右されて行動していくことが多い。危険度判定について、居住可能性をランク付けしているのに危険度と言われると、普通の人はCになったらもう絶対に取り壊さなければいけないという判断をしてしまい、言葉だけが独り歩きする可能性があるため、名称を再検討したほうがよい。また、岐阜市は空き家に対して厳しいという認知を一定程度周知できれば、今後、空き家は生まれないため、人間の認知に作用した施策を打っていくことも必要かと思う。
● 危険度判定は、震災の時に赤い紙を貼ったりするものと一緒の言葉だと思うが、それと居住性、居住可能かというのは、確かに少し違うと思う。今後、空き家の対策を進めるうえで、言葉の名称と定義について、考えていく必要がある。また空き家について、もう少し多面的に、居住性だけでなく地域への迷惑についても併せて考えていかなければならないと思う。
● 特定空家をケアしていくということは、すなわち震災に対するケアをするということが根底にあるということを、認識として持っていたほうがいいと考えている。空き家を変えていくという先には、街並みの再構成、建築的により安全なものになる等、得をするということを認識してもらうことも必要かと思う。
● 他の協議会で特定空家を指定している立場からすると、明らかに屋根が崩れてしまっている、壁も落ちており、誰が見ても壊すしかない、そういうものを特定空家に指定しているのが現状である。
● 調査結果を見ると、将来売却したい、更地にしたい等、何らかの形で活用したいという回答が多いが、自分の家を売ったりする話は、近所では言いにくい。とっかかりがあると相談しやすい。近くで相談会等をやっていただけると行ける人が多いのではないかと思う。
● 所有者には高齢者が多いため、どこかできっかけを作らないと相談に来ない。相談に来ないと自分から何かやる意志はなかなか持てない。まずは行政の中で幅広く受ける窓口を作り、そこで細分化して対応するようにしたらいいかと思う。
● 管理していない家屋の心配をして警察に相談に来るケースがよくある。立ち入り禁止の看板を設置することを、モデル的に芥見地区でやり始めた。芥見地区で自治会が把握している19軒の空き家のうち、2軒が放火されたため、重点的にパトロールするとともに、警察という名前を出した看板を出すことで、多少の防犯効果を期待している。

<協議事項2>空家等対策計画の構成について
● 計画の対象が主に一戸建と店舗等併用住宅であるが、他の中核市・政令市ではどうか。特に関東では、バブルやそれ以前に作られたやや質の悪い、あるいは立地条件の悪いマンションがどんどん空き家が増えているという現状がある。
⇒ マンションなどは、個人所有の空き家に比べて管理会社等による管理がなされていることから、緊急性が高いのは個人の住宅と考え、重点的に対策していきたいと思っている。岐阜市における分譲マンションは、一番古くて昭和49年であり、東京圏等と比べると老朽化は進んでいないと考えている。長屋については古い建物もあるため、管理不全な空き家、危険系空き家については、用途を問わず対応する。いわゆる活用系、あるいは適正管理系の空き家につきましては、一戸建が重点的な課題になってくるとの認識を持っている。
● 所有者が死亡している場合は、戸籍の調査をしていく予定はあるか。
⇒ 特定空家等に至る物件については、そういった調査も必要になってくると思われる。現にそういった対応も行っている。

<協議事項3>専門部会の設置について
● 専門部会の設置について、それぞれの専門分野に基づき委員を決めた。
● 専門部会の設置期間はいつまでか。
⇒ 当面は、計画策定に向けての部会であるが、策定後も必要があれば検討する。
● 各専門部会の部会長について、適正管理部会は清水委員、流通・活用部会は久保委員、特定空家等部会は臼井委員を選出。
会議録(全文)
の有無
有(詳細は、事務局へお問合せください)
参考資料
01 会議次第
02 配席図
03 資料1 第2回空家協資料
04 参考1 岐阜市空家等対策協議会の運営に関する要領
05 参考2 第1回空家等対策協議会会議録【概要】
06 参考3 建物の管理・利活用に関する調査【調査票】