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第 3 回 岐阜市空家等対策協議会
最終更新日:2018年02月09日
開催日時 平成30年1月11日(木)午前10時00分から11時45分まで
開催場所 岐阜市役所全員協議会室 本庁舎低層部(4階)
議題 (1)岐阜市空家等対策計画(案)について
(2)パブリックコメント手続について
出席委員 海道会長、清水副会長、細江委員(代理:佐野部長)、久保委員、黒田委員、
平松委員、大場委員、臼井委員、堀部委員、髙橋委員、河合委員、多田委員、
名和委員 
会議の公開の可否
(非公開理由等)
公開 
傍聴者数 2 人 
審議概要
(●…委員の意見 ⇒…事務局の回答)

<協議事項1 岐阜市空家等対策計画(案)について>
● 空き家の現状について、岐阜市と似たような人口規模の都市と比較すると、共通した特徴や問題が見えるのではないか。
⇒ 人口規模が類似する中核市について、住宅・土地統計調査などを用いて、比較するよう検討したい。

● 問題点として整理した、固定資産税の住宅用地特例が解除されることについて、何か市の支援などはあるか。
⇒ 国の制度自体を変えることは難しいため、それ以外の部分で、市がフォローできるところはないかを整理するため、問題として記載した。

● 「空き家総合窓口の設置」は、組織なのか、人の配置なのか。具体的に市民から見たときに総合窓口がどういう形になるのか、わかるようにしたほうが良いと思う。
⇒ スタート時は、窓口の看板を掲げて、そこに連絡、電話してくださいという形で実施していきたい。

● 51ページの「庁内組織体制」について、空き家総合窓口から各課にバラバラに問題を投げかけていくようだが、空き家対策に関する連携組織を設置する予定はあるか。有るなら明記し、無いなら組織した方がいい。
⇒ 今年度から、空家等対策庁内連携会議という庁内の連携組織を立ち上げており、空家等対策計画の策定に向けて、各種調整を行ってきた。計画策定後は、庁内連携会議が空家等対策計画に基づいて、実施部隊として各種調整を行っていく。

● 「空き家バンクの活用の検討」が中長期となっている。民間ネットワークで扱えないような物件の場合は、空き家バンク等に乗せて活用することになると思うが、中長期では、すぐに対応ができない。これは短期で考えて、速やかに検討に入り、作っていただくことが必要ではないかと思う。
⇒ 昨年の秋頃に全国版の空き家バンクが作られ、運用開始されている。これまで行政がやってきた空き家バンクで、うまくいっている事例が少ないことから、阻害要因を分析することが必要である。その上で、国の動向を加味しながら、岐阜市として効果的な空き家バンクは何かを検討するため中長期にしている。しかし、検討の中でうまくバンクとして機能していきそうだということであれば、前倒しでやっていくということも考えている。

● 43ページの(5)に住宅性能評価に関することが記述されているが、これは活用を希望する所有者の方だけに限定して、表示するという意味合いか。また、住宅性能評価とは、一般的なものなのか、岐阜市独自の例えば現況把握みたいなものなのか、その等級付をするのか、伺いたい。
⇒ 中古住宅が流通しない要因の一つは、その建物が本当に大丈夫かどうか、当事者側が、わからないことである。購入者が安心して買うことができるという状況にするためには、インスペクション(住宅性能評価)の啓発が必要であると考える。

● 今年の4月1日から、不動産の売買の場合に、不動産業者が売り主に対してインスペクションするかどうか、意向を確認しなければならなくなる。売主がインスペクションをするといった場合、不動産業者はインスペクションの資格がある者を紹介して実施し、その結果を重要事項説明書に載せて説明することが義務となる。流通に乗せる場合は、売主に話をするよう通達は来ている。そのため、今年から順次始まっていくと思う。
なるべく消費者に、後々トラブルが起きないように検査をし、あるいはそれを報告した上で売買をしていただいて、それを出したものに関しては、瑕疵担保保険が付けられるという流れになる。

● 買い手がどういう建物かわかるように見せることが必要。性能が劣っているなら劣っているということを全て見せて、売買の際のトラブルを少なくするという趣旨である。

● 自治会との連携手法をこれから検討するとしているが、検討の際は、自治会連絡協議会と、意思疎通をしっかりやっていただきたい。

● 「自治会との連携による維持管理の取組み」は、自治会が維持管理を行うというイメージでよいか。
⇒ 自治会による維持管理については、今後どういうあり方がより良い方法なのかということも含めて検討したいと考えている。管理の方法、手法、範囲などについて、どういったことであればできるのか研究しながら、どこかでモデルとしてやってみて、その後、全市展開できないかと考えている。

● 高齢者が2人あるいは1人になった後、認知症等になってしまった場合は、家の処分など何もできない。例えば、後見制度で不動産の処分を行うことを、計画の中に取り込む必要はないか。
⇒ いわゆる認知症対策、対応ということであるが、課題は認識しており、今回の計画の中でも、本計画で対象とする空き家の範囲の中で、流通・活用の部分だけ居住中の部分まで対象にしている。判断できなくなる前に、所有者の方にきちんと考えて頂くきっかけを十分に作っていかなければならないと思っており、認知になった時の選択肢を周知しておくことが非常に重要になってくると思っている。施策として、セミナー開催、高齢者のイベント等を通じた啓発等について、取り組んでいきたい。

● 「庁内組織体制」の中に法務局があるが、了解は取っているか。また、相談業務をやるにあたって、同じ土地家屋調査士であっても、知識のあるないがあり、何でもいいから相談を受けると、逆に相談者に対して色々ご迷惑をかける。そのため、相談業務の前に、事前に調査士会の方へ情報を提供して頂きたい。調査士会と協定を結ぶとか、ある程度の連携体制をとる必要があると思う。
⇒ 法務局については、要請もあり連携をとってやっていきたい。
また、専門家による対応体制の中で、様々な専門家と協力して進めるために、事前に相談は行う。団体との協定、連携のあり方についても、改めて各々の団体と協議をさせていただきたい。

● 空家等対策計画の中に、空家等対策協議会や、専門部会で協議を行い取りまとめたという経過が、触れられていないのは気になる。
⇒ 計画の最終的イメージとしては、資料編で協議会委員の名簿をはじめ、協議会の経過などを掲載する予定ですので、その中で、協議会等の意見を頂いて策定したことを記述したいと考える。

<協議事項2 パブリックコメント手続について>
● パブリックコメントで、意見が少ないケースが多々あるので、意見をたくさん頂ける工夫が必要。
会議録(全文)
の有無
有(詳細は、事務局へお問合せください)
参考資料
01 会議次第
02 委員名簿
03 配席図
04 資料1 岐阜市空家等対策計画(案)
05 資料2 岐阜市空家等対策計画(案)について市民の皆さんのご意見を募集します
06 資料3 特定空家等の判断の考え方
07 資料4 岐阜市空家等対策計画(概要版)(案)