岐阜市トップページ > 審議会情報トップ > 審議会等の議事概要 > 議事概要詳細

第 16 回 岐阜市障害者施策推進協議会
最終更新日:2006年11月07日
開催日時 平成18年8月7日(月)午後1時30分から3時15分まで
開催場所 本庁舎低層部3F 大会議室
議題 1 第2次岐阜市障害者計画進捗状況について(平成17年度実績、 平成18年度事業計画)
2 岐阜市障害福祉計画策定について
(1)岐阜市障害福祉計画について
(2)岐阜市障害者施策推進協議会・小委員会設置について
出席委員 第1号委員 関係行政機関の職員
 岐阜県健康福祉環境部福祉局障害福祉課 課長 松葉英之   
 岐阜労働局職業対策課 課長 大前 信 

第2号委員 識見を有する者
 中部学院大学短期大学部 教授 飯尾良英
 岐阜市医師会 理事 中根康雄   
 岐阜市小中学校長会 会長 後藤敏彦 
 岐阜商工会議所 専務理事 山田洋一  

第3号委員 障害者及び障害者の福祉に関する事業に従事する者 
 岐阜市身体障害者福祉協会 会長 松井逸朗  
 岐阜市身体障害者福祉協会 分会長 坂井田昭夫
 岐阜地区知的障害者育成会 理事長 森 時夫    
 岐阜市視覚障害者福祉協会 会長 稲城栄一 
 岐阜市聴覚障害者福祉協会 会長 川上昭雄   
 岐阜市肢体不自由児者父母の会 常任理事 佐藤淳子   
 特定非営利活動法人つっかいぼう 理事長 吉田朱美   
 岐阜県難病団体連絡協議会岐阜支部 支部長 上嶋廣美   
 日本自閉症協会岐阜県支部岐阜市ブロック ブロック長 水野佐知子  
 岐阜市重症心身障害児(者)を守る会 会長 山田 稔  
 岐阜市あけぼの会(精神障害者家族会) 会長 今村辰司   
 社会福祉法人いぶき福祉会 理事 林 守男   
 社会福祉法人岐東福祉会 事務長 遠藤利通   
 社会福祉法人清穂会 理事長 臼井清三   
 岐阜市立岐阜養護学校 校長 藤本十美夫 
 岐阜市民生委員・児童委員協議会 理事 鈴木一子  
 社会福祉法人岐阜市社会福祉協議会 理事 藤澤明弘   
 社会福祉法人岐阜市社会福祉事業団 理事長 一野憲彦   
 
第4号委員 公募に応じた市民
 神戸英子  
 山本広子
 
会議の公開の可否
(非公開理由等)
公開 
傍聴者数 4 人 
審議概要
配布資料 ① 第2次岐阜市障害者計画
     ② 第2次岐阜市障害者計画(概要版)
     ③ 第2次岐阜市障害者計画アンケート結果報告書
     ④ 第2次岐阜市障害者計画第1期実施計画
     ⑤ 第2次岐阜市障害者計画 平成17年度事業実績
     ⑥ 第2次岐阜市障害者計画 平成18年度事業計画
     ⑦ 障害福祉計画作成に関する基本方針(検討案)
     ⑧ 障害福祉サービスの基盤整備について ~障害福祉計画の「基本指針」~
     ⑨ 障害福祉計画策定日程
     ⑩ 岐阜市障害者施策推進協議会委員名簿
     ⑪ 岐阜市障害者施策推進協議会幹事名簿

議事内容

司会
 本日はお忙しい中お集まりいただき、誠にありがとうございます。
 定刻となりましたので、岐阜市障害者施策推進協議会を開催させていただきます。
 はじめに、この4月の人事異動等により、委員の交代がございましたのでご紹介いたします。 
 本日ご出席の委員は、29名中26名及び代理1名で過半数に達しており、協議会が成立していることを報告いたします。
 ここで、成原助役からごあいさつを申しあげます。

助役
 岐阜市は、「誰もが自立してともに暮らすまちをめざして」を基本目標とし、地域社会の中でふつうに生活できるように力を尽くし、それを支えるべく地域社会のあり方そのものも変えていこうという考え方を深めると同時に、支援対象者を幅広く捉えていこうという趣旨で第2次障害者計画を平成18年3月に策定し、今後の障害者施策のあり方を見定めようとしているところです。
 本日の協議会において、この第2次障害者計画と第1期実施計画に基づく平成18年度の事業計画等を報告申しあげ、意見をいただくものです。
 次に、今年度の大きな課題である障害福祉計画の策定についてご協議をいただきます。
 障害福祉計画は、障害者自立支援法により策定が義務付けられており岐阜市は、これを第2次岐阜市障害者計画の実施計画のうち、障害福祉サービス分野の実施計画と位置付けております。
 昨年度の第2次障害者計画の策定に続き、委員各位には今年度もたいへんお世話になりますが、ご協力を賜りたいと存じます。

会長
 計画が障害者の生活の安定につながるよう、実際の日々の暮らしを支えていく障害福祉計画を策定していくことになり、大きな責務をいただいている。皆さんのご協力をお願いしたい。
 傍聴を許可してよろしいか。
 (異議なしの声あり)
 傍聴を許可する。傍聴の際の注意事項を守られたい。
  
 では、議題 1 第2次岐阜市障害者計画進捗状況について事務局から説明

事務局
 配布資料の確認
議題1 第2次岐阜市障害者計画進捗状況について 
 資料⑤、⑥、「地域生活支援事業のあらまし」により説明    
 
会長
 ご質問、ご意見をお願いします。

委員
 地域生活支援事業の③利用者負担額について、個別給付と上限管理の関係は。
 日常生活用具給付事業が償還払いなのか。

委員
 日中一時支援事業はどこでされることになるのか。

会長
 事務局から説明を。  

事務局
 まず、1割負担で自立支援給付の上限管理との関連ですが、自立支援給付については、その範囲内で上限管理をしていき、地域生活支援事業については、その範囲内で上限管理をしていく考えです。
 日常生活用具費給付等事業については、償還払いではありません。 補装具に関連して、原則償還払いでなく、利用者の立替払いのことも考え代理受領(直接事業者に払う)にしていく考えです。
 日中短期入所をどこでということでは、日中一時支援、移動支援、デイサービスについても、現行制度の事業者を指定しています。
ただ、児童の短期入所については、必ずしも事業者が充実しているわけではありません。
その点は大きな課題と考えている。

委員
 日中一時支援が大きな課題でずっときているが、利用者は困っている。何とか考えていただけるのか。

事務局
 児童の単独型短期入所については、構造改革特区に提案する等手を尽くしているが、抜本的な解決には至っていない。

委員
 どうして事業者は、手を挙げないのか。お金のことか。少しでも支援を考えるといいのではないか。

会長
 ご提案いただいたということで、今後計画の中で検討していきたい。そのほかございますか。

委員
 相談支援事業が今、県から市町村に移管されている。現在私たちも県から県育成会事務局へ委託を受けて相談事業をやっているが、今後どうなるのか。

事務局
 地域生活支援事業の中で、県から市町村に移管されている相談支援事業とは、現在各施設で行っている地域生活事業のことで、それとは異なります。 

 註:
 質問にある受託事業は、障害者110番事業をさし、今後も県事業として残る。
  
委員
 平成18年度事業計画の10頁 高次脳機能障害小規模作業所477,448,000の内訳をお示しいただきたい。

事務局(地域保健室)
 桁誤りです。  

委員
 回答は求めないが、話題提供として今春、精神障害者授産施設を設立したが、法律が変わって補助がでなくなった。

 註:
 当該施設は、平成17年度中に民間団体の補助を得て施設整備を行ったもの。
 国は平成18年度新規施設に対する補助は、団体補助による施設整備を行ったものに限るとした。
  
委員
 重度の障害があると、日中一時支援できるところがない。
 はなみずき苑についても、日中の受け入れはないと思う。

委員
 移動介護、デイサービス等今までと同じやり方なのか。
 実態とサービスの内容が合わない。
 事業者がなかったらどうするのか。
 重度の人で働きたいと思っている人、施設にいる人で働きたいと思っている人の対応はどうするのか。
 バリアフリー法の基準は満たしていてもさらに使えないという例があるが、もう一度考えていただきたい。

事務局
 地域生活支援事業については、具体的な施設名も出ましたが、そちらの法人については、10月以降できる範囲で柔軟に受け入れていくと伺っている。
それ以外の施設もなるべく受け入れていただくということです。
 事業者があるのかという点は、行動援護ができるところが少ないのは事実です。
 事業者の認定状況と、見比べながら介護給付の決定を進めていく。

 日中一時支援、移動支援は平成18年度で地域生活支援事業としてはなくなるとは考えていない。
 ひとつには、障害福祉サービスですが、国は地域活動支援センターへの移行を考えており、岐阜市もできる限り障害者デイサービスから地域活動支援センターへ移行し
ていただけるよう話し合いをしていきたい。
10月1日で見切り発車はしない。
 財源が限りある中で、進めていく必要がある。
    
委員
 移動支援、デイサービスや支援の訪問ができるか。

委員
 事業者がいないのはわかる。お金を上乗せして、行おうとしないのか。

委員
 地域生活支援事業の原則1割負担に関して、既に自立支援給付で上限が定められており、それと別格で1割負担ということは負担増となる。それはどうなのか。
 補装具、日常生活用具応能負担でいくべきではないか。

会長
 今後に対する要望もたくさん出てきているように思います、事務局の回答をお願いします。

事務局
 現行の制度を引き継ぐので、今まで制限していたものは今後も制限される。
 事業所がないことについて、市からの支援をしてはどうかというご提案をいただきましたが、難しいと思います。
 基本的に事業者が増えないのは、国の単価設定の問題であり検証しながら国へ要望をしていきたい。
 地域生活支援の負担軽減については、自立支援給付と同じように家庭の状況を斟酌して、軽減措置は設ける考えです。
 自立支援給付で1割の負担をしており、さらに地域生活支援給付で1割という負担は考えていません。償還払いも考えていきたい。

委員
 精神障害者を地域へということで、退院してどこで暮らすのか。
 グループホーム、日中活動の場、夕方のたまり場等できないか。

事務局
 72,000人を病院から地域へ出す国の方針である。
 地域活動支援センターで、小規模のような生産活動と相談支援を行う。
 福祉ホームのような規模には住みたくないという意見もあり、グループホーム(5~6人)の小規模単位で検討していきたい。

委員
 岐阜養護学校の就職の促進について要望したい。生徒216名の半分が高等部である。
 毎年度人数が増えてきている。中でも特に高等部が増えている。
 重度重複、医療行為を必要とする生徒も増えてきている。
 職業体験(職場実習)をしている。
 就労先については、福祉的就労で、一般就労は難しい。
 企業、関係職員にも学校訪問をしていただき、子どもたちの力を是非見てほしい。

会長
 ほかにご質問、ご意見がなければ、議題1を承認することとしてよろしいか。
 (異議なしの声あり)
 次に議題2 岐阜市障害福祉計画について、事務局より説明をお願いします。

事務局
 議題2 岐阜市障害福祉計画について、資料⑦、⑧、⑨により説明
 小委員会の設置について、第2次障害者計画をつくる際にもお願いした訳ですが、どう議論をしていくかなど第2回協議会(12月開催予定)の素案検討に向け、小委員会を設置し、会長、職務代理者、第3号委員のうち障害者団体の代表11人の計13人でもって組織することとし、ご承認いただきたい。  

会長
 ご質問、ご意見等ございますか。特にないようですので事務局の提案を承認してよろしいか。
(異議なしの声あり)
 
 今後は、小委員会や協議会の中でできる限り委員の皆さんからご提案をいただき我々メンバーで、どうしていくか知恵を出し合う場にしていきたい。
 財政的にも厳しい国の動きもある中で、環境は厳しいですが、岐阜市としてどう知恵を出していくのか。そのための計画づくりをしていきたいと思うので、情報をたくさんいただき計画に盛り込んでいきたい。できれば、小委員会の中で各委員さん方に時間を確保してプレゼンテーション方式でやっていけたらと考えている。
 また、改めて小委員会でお願いしたい。
 本日の議題はこれで終了させていただきます。

事務局
 本日は、お忙しいところ長時間にわたりご審議いただきありがとうございました。
 これをもって、本日の協議会を閉会いたします。
 午後3時15分 終了





会議録(全文)
の有無