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第 17 回 岐阜市障害者施策推進協議会
最終更新日:2007年02月08日
開催日時 平成18年12月25日(月)午後1時30分から3時33分まで
開催場所 本庁舎低層部3階 大会議室
議題 1 障害福祉計画素案について
2 障害福祉計画策定に係る今後のスケジュールについて
出席委員 第1号委員 関係行政機関の職員
 岐阜県健康福祉環境部福祉局障害福祉課 課長 松葉英之   
 
第2号委員 識見を有する者
 中部学院大学短期大学部 教授 飯尾良英
 岐阜市医師会 理事 中根康雄
 独立行政法人国立病院機構長良医療センター センター長 上野陽一郎
 岐阜市小中学校長会 会長 後藤敏彦 
 岐阜商工会議所 専務理事 山田洋一  

第3号委員 障害者及び障害者の福祉に関する事業に従事する者 
 岐阜市身体障害者福祉協会 会長 松井逸朗  
 岐阜市身体障害者福祉協会 分会長 坂井田昭夫
 岐阜地区知的障害者育成会 理事長 森 時夫    
 岐阜市視覚障害者福祉協会 会長 稲城栄一 
 岐阜市聴覚障害者福祉協会 会長 川上昭雄   
 岐阜市肢体不自由児者父母の会 常任理事 佐藤淳子   
 特定非営利活動法人つっかいぼう 理事長 吉田朱美   
 岐阜県難病団体連絡協議会岐阜支部 支部長 上嶋廣美   
 岐阜市言語障害児をもつ親の会 監事 大須賀夕実子
 日本自閉症協会岐阜県支部岐阜市ブロック ブロック長 水野佐知子  
 岐阜市重症心身障害児(者)を守る会 会長 山田 稔  
 岐阜市あけぼの会(精神障害者家族会) 会長 今村辰司   
 社会福祉法人いぶき福祉会 理事 林 守男   
 社会福祉法人岐東福祉会 事務長 遠藤利通   
 社会福祉法人清穂会 理事長 臼井清三   
 岐阜市立岐阜養護学校 校長 藤本十美夫 
 岐阜市民生委員・児童委員協議会 理事 鈴木一子  
 社会福祉法人岐阜市社会福祉事業団 理事長 一野憲彦   
 
第4号委員 公募に応じた市民
 神戸英子  
 山本広子
  
会議の公開の可否
(非公開理由等)
公開 
傍聴者数 4 人 
審議概要
配布資料 
①障害福祉計画素案
②基本指針(平成18年6月26日 厚生労働省告示第395号)
③市町村及び都道府県地域生活支援事業に係る障害福祉計画の作成について
④今後の策定スケジュールについて
⑤障害福祉計画策定に関する作業スケジュールについて
⑥第2次岐阜市障害者計画
⑦第1期実施計画
⑧平成18年度第1回岐阜市障害者施策推進協議会会議録
⑨岐阜市障害者施策推進協議会委員名簿
⑩岐阜市障害者施策推進協議会幹事名簿

議事内容

司会
 本日はお忙しい中お集まりいただき、誠にありがとうございます。
 定刻となりましたので、岐阜市障害者施策推進協議会を開催させていただきます。
 本日ご出席の委員は、29名中26名で過半数に達しており、協議会が成立していることを報告いたします。
ここで、高村助役からごあいさつを申しあげます。

助役
 年末の何かとご多忙な折、障害者施策推進協議会にご出席をいただき誠にありがとうございます。
ご存知のとおり、4月から施行されました障害者自立支援法においては、障害福祉サービスの利用に伴う負担制度、障害程度区分判定方法、また障害福祉サービスの提供体制をどのように推進・発展させていくかなど様々な問題点が顕在化しているなか、機会あるごとに国・県へ要望してきたところ、このたび国による改善が行われるようであります。まだ、内容はわからないところですが、国の対応を見極め対応していきたいと考えております。
 今回の協議会は、12月15日に小委員会において岐阜市障害福祉計画の素案がまとめられましたのでご検討いただくものであります。
十分な議論をいただきますようお願い申し上げ、あいさつといたします。

会長
 年末のお忙しいところお集まりいただきありがとうございます。
 今年度中に障害福祉計画策定にあたり、できる限り市内の障害者の方々のご意見、ご要望を反映していくためできる限りの努力を重ねてきました。とりわけ小委員会の中では、岐阜市内の障害者の方々のご意見、ご要望などをとりまとめていただき、障害者団体の代表であられる小委員会の方々からご発表いただきそれらの声を計画の中にまとめていく取り組みも行ってきました。
 時間的に十分ではございませんが、この後、ご提案させていただきます小委員会の内容についてご議論をお願いいたします。

 それでは、議事に入ります前に委員の皆さんにお諮りいたします。
本協議会員の任期中の審議については、傍聴を許可してよろしいか。
 (異議なしの声あり)
 傍聴を許可する。傍聴の際の注意事項を守られたい。
  
では、議題1 障害福祉計画素案について事務局から説明をお願いします。

事務局
 配布資料の確認
 議題1 障害福祉計画素案について 
 資料①「障害福祉計画素案」により説明    
 
会長
 ただ今の事務局の説明について、目次の順にご質問、ご意見をお願いします。
 まず、第1章総論についてお願いします。

委員
 大きくなった人、特別支援学校を卒業する人たちの支援体制が十分示されていないように思う。

事務局
 療育に関する部分が入っていないということでよろしいでしょうか。
 この障害福祉計画の中では、早期発見・早期療育の部分については、数値目標、サービス見込み量にも入っていない。ただ、この福祉計画は福祉サービスの部分だけでして、第2次障害者計画の第1期実施計画の中の療育と教育の分野で実施計画として位置づけられております。 

会長
 第1章については、よろしいでしょうか。
 ご意見がないようですので、第2章数値目標の根拠について、ご質問、ご意見いかがでしょうか。

委員
 15頁の新規施設入所者の推計で住まいの場が本来なら施設入所支援に挙げられるものが、ケアホーム、グループホームに挙げられているが、新規の施設入所支援ではないでしょうか。

事務局
 ご指摘のとおりでございますが、記載されておりますように入所定員が削減されて、増えない。既に入所している方も、地域生活への移行が前提でありその結果として掲げたのがこういう表になったといことです。

委員
 説明の補足がないとわかりにくいかと思います。

事務局
 「新たに入所する場合は、既入所者の地域生活移行が前提となります。」とありますが、もう少し補足をということであれば、検討したいと思います。

会長
 「したがって、居宅系サービスの増加につながった。」というようなことで、少し後に入れるのはどうか。ここのところの記述は、少し検討させていただくこととします。

委員
 小委員会の方で、施設入所者の地域生活移行について、施設の方の実態を含めどんな議論であったかをお聞かせいただきたい。
 
事務局
 施設入所者が地域生活へ移行していくことはこれから必要であるわけですが、その点に関して地域生活へ移行していくというのが前提では決してありません。という確認や議論はありました。
実際調査結果で移行していく39人の方、その後5人づつという数字が妥当なのかという議論はありました。岐阜市の方が県外の施設にお世話になっている。県外の人を含め過去5年間の退所実績を調査したところ53人の方が何らかの事情で退所している。自然減という数字も一方では出ている。非現実的な数字ではないという理解をしていただいたと考えております。

会長
 数字を見込んでいくことは大変難しいことだということで、数式に基づく今後の見込みを出すということで小委員会では、これから新たにサービスを必要とする人に対して新しい制度の移行が徹底されるようにしていくことが現実的な対応ではないかということで、自然減も見込んで今後新たな対応をしていくというようなことが話合われました。

委員
 14頁の表2-3施設入所者なしと、18頁の養護学校卒業者の施設入所者なしとなっていますがそのまま数値目標なしでいいのでしょうか。
 
事務局
 現実問題として、なしということはありえないと思いますが、先程の既に入所している方の地域生活の移行が前提となるという部分があり、数字上では表せてないというご理解をいただきたい。

委員
 先程自然減といわれましたが、何らかのかたちで死亡するということを含めて捉えていらっしゃると思います。私どもの子どもは、県外の施設に入所しています。例えば、もし20年度23年度になり帰って来る人がいた場合入るところがない。これも難しい。そして、はっきりしていることが、施設入所したくてもできない状態が続いている。数だけで示されると、これでいいのだなぁと思われがちである。

会長
 ご意見ということでいいですね。

委員
 それで、自然減ということは死亡ということでよろしいですか。

事務局
 大きな理由は死亡とは考えておりません。例えば、長期入院や退所して帰られた方もみえます。
 
会長
 他にいかがでしょうか。19頁までよろしいでしょうか。また何かあれば後ほどお願いします。
 第3章の第1 平成23年度の目標についてご意見、ご質問をお願いします。

委員
 25頁の福祉施設とはどこからとお考えでしょうか。入院もお考えでしょうか。

事務局
 入院は含んでおりません。

委員
 としますと、この数字の根拠はわかりませんが、私どもだけでも17年度にグループホームから、18年度に既には5人一般就労に入っており、そうしますと数字が小さくありませんか。

委員
 この数字は、県が各市町村から資料提供を受け取りあえずまとめたものです。改めて精査して情報提供させていただきます。

会長
 25頁までよろしいでしょうか。それでは、26頁から37頁についていかがでしょうか。
 
委員
 先程もありましたが、児童デイサービスで自立支援給付にのっとらない小規模なものがあるということで、岐阜市さんも市単独でやっておられますデイサービスがあると思いますので、自立支援給付に移行していただきたいということで市町村にお願いしているところです。
33頁の見込み量をみますと県下の児童デイと比べますと非常に小さいと思いますので、自立支援給付のデイサービスを実施していてだけるようにお願いしたい。

事務局
 おっしゃるとおりで、この数字はたいへん小さくなっています。岐阜市は自立支援給付による児童デイサービスとは別に、独自でことばの教室を福祉で4ヶ所、幼稚園で4ヶ所の8ヶ所もっています。国の考え方として、ことばの教室も児童デイサービスに移行していくという可能性も考えられますが、きちっとした位置づけをしていく必要があるということで、発達相談センターとも手を尽くしております。ひとつには、早期に療育を受けていただくには本当に児童デイサービスという形がいいのか検討をしており、慎重に考えていきたい。
 
会長
 他にご意見があればお願いします。

委員
 32頁の平成18年度の就労継続支援(B型)は、1人で264日の見込み量ですが、22日×12ヶ月が積算根拠になっていると思うのですが、実際はここまで開所していない。例えば祝日、夏休み、病気等で休んだ日がありとてもこの数字はないと思う。そして23年度には、328人で86,592日まで増えるので、実際のデータに基づいた数字にした方がいいのではないか。他のところも同じですが、特にこれがわかりやすかったので取り上げた。

事務局
 障害福祉計画ができあがりますと、どうなっていくかを考えた場合、施設入所支援、生活介護、就労継続などについては、県下の市町村を集約して都道府県が障害福祉計画をつくりますとその数を超えて新たに事業を展開することは場合によっては難しいということがあります。
 サービス量を岐阜市としても確保した数字を掲げていく必要があると思っています。

委員
 児童デイサービスにことばの教室が移行していくということですが、それは意義のあることだと思いますが、せっかく国の方が障害児の早期発見・早期対応、障害児とその親のためのことを打ち出してきている。親たちは感謝していますが、これだけではだめだと思う。岐阜市として、もう少し改善していってほしい。

会長
 今の委員さんのご発言に他の委員さん何かございますか。

委員
 いろいろ意見はあるかもしれませんが、岐阜市も将来絶対やらないといっているわけではありませんので、いろいろ意見を聞きながら議論していくことでいいのではないか。

会長
 他の委員さんはよろしいですか。事務局はいかがでしょうか。

事務局
 固執しているわけではありません。療育体系を充実させるよう考えておりますので、ご理解をいただきたい。

委員
 重度障害者等包括支援について、市町村によって重度訪問介護と重度障害者等包括支援の数字にばらつきがある。

事務局
 重度障害者等包括支援については、岐阜市に対象になる方はおみえになると考えています。その方々との話し合いの中で、重度障害者等包括支援を選ぶことができないため、重度訪問介護の数字が高くなっています。重度障害者等包括支援の事業を開始するということ、あるいは障害者の方にとってもこの事業を選択することが難しいというのが実情です。

委員
 事業所として申請するときに県の方へ問い合わせをしました。重度障害等包括支援の重度の方の在宅での医療体制、連携が難しいと考えていて、そういった対応をどうしたらいいのかお尋ねした際、国からの細かい通知が出ていないためか、具体的にどんな支援をどのようなかたちで提供しなければいけないのか、きちっとした回答がされなかった。そんな状況の中で不安があったので事業所としてとらない選択をした。それとお金の問題で、本当にそれで最重度の人を支援していけるのか。ケアマネジメントを行わなければならないということだけの違いであるならば、重度訪問介護でも十分である。

委員
 重度障害者の今後の体制について、これから話し合って決めていくかたちをとっていただけると有難い。養護学校では、希望が丘で医療ケアを必要とする方が半数以上と聞いた。今後重度の方が社会生活をしていくうえで重要と考えます。

委員
 先程も、重度障害者等包括支援のサービスを受けるにあたり専門医との連携についてのお話をされました。私ども、この包括支援事業ができることで、医療機関との連携ができると期待を持ったわけですが、現在自宅の重度の障害者の方との連携は十分でないのが現状です。利用者にかかる負担についても良い事業といえるのか疑問である。

会長
 二つのご意見をいただきましたが、やらないというわけではありませんので、今後研究していくとういような文章を工夫していくことでいかがでしょうか。

委員
 医療機関、専門医との連携をもっていけるような支援がないと、この事業は難しい。

会長
 制度としてきちっとしたものを作らないと、一事業者では受け入れられないということですね。
 時間の関係もございますので、先に進めさせていただきます。第3地域生活支援事業について
いかがでしょうか。

委員
 40頁の5 地域活動支援センター ②に就労の場や居場所づくりを促進していくとありますが、養護学校で医療ケアを必要としていた人の卒業後についても同様と考えてよいか。

事務局
 必要であるという場合、ご相談に応じて支援していきたいと考えています。ただ、地域活動支援センターには、いろいろな指定要件があり、それらをクリアできるような支援をしていくということです。

会長
 これは昨年度策定しました障害者計画の中にも盛り込まれており、総合的な計画の推進の中で充実していかなければいけないと考えます。

委員
 日中一時支援について、これは児童も対象になるのか。

事務局
 18歳未満の障害児、知的障害のある方が対象です。

委員
 であるならば、学校から帰宅後のショートステイについては、文部科学省のつくる制度の中でも見てもらえるのではないかと思うのですが、そのあたりどのようにお考えでしょうか。

事務局
 例えば具体的には、岐阜市の教育委員会が留守家庭児童会をやっておりますが、障害をおもちのお子さんについても、留守家庭児童会で対応が可能な限り行っていただくのが大事ではないかと考えております。対応が難しい場合日中一時支援を考えております。
 養護学校の方々については、日中一時支援で対応し、特殊学級については、留守家庭児童会で対応できるのではないかと考えています。そうでなければならないということではありません。

委員
 9月末に文部科学省に直接聞いた話によりますと、岐阜市がやっている留守家庭児童会でも養護学校の子は全て対象ではない。特殊学級の子でも一部の子だけが対象になる。本当に困っている人たちが切り捨てられてしまう。なんとか障害児の居場所づくりをお願いしたい。

委員
 福祉部局と教育委員会の連携が非常に大事だと考えます。
 特別支援教育への移行の指針には、障害のある子を地域で育てていこうということですが、現状は地域での受け入れがまだできていないため、教育委員会との連携をとりながら進めていくことが重要である。

委員
 養護学校の子たちが帰宅後だけ地域でといっても難しいものがあると思う。むしろ最初から地域の学校へ通って、地域で遊んだり勉強したりできる社会を作っていくことをもっと真剣に考えていかなければいけないと思う。施設についても、今いる人をどうするかではなくこれからの人に対応していく社会や環境づくりをしていくことが大事である。

会長
 委員の皆さんからいただきました貴重なご意見を、今後委員会の中で検討させていきたいと思います。
 今後検討いただきます計画の中では、それぞれのサービス事業の見込み量ということになりますので、どうしても限定的になり、皆さんの思いが総合的に網羅されるものではなく事業についての見込み量ということでご理解をいただきたいと思います。
 以上もちまして、検討を終了したいと思いますがよろしいでようか。

委員
 39頁の3の日常生活用具の用具名称が行政用語で非常に分かりずらい。市民向けに表記した方がよいのではないか。

会長
 分かりやすいことばに検討します。
 他にご意見があるかもしれませんが、時間がきておりますので今までの議論を基に事務局において素案を作成していただいき、これを本日の協議会の承認とさせていただくこととしてよろしいか。
 (異議なしの声あり)
 では、議題2 今後の予定について事務局からお願いします。

事務局
 議題2 障害福祉計画策定に係る今後のスケジュールについて
 資料④「今後の策定スケジュール」
 資料⑤「障害福祉計画策定に関する作業スケジュール」により説明

会長
 今後のスケジュールについてご承認いただいてよろしいでしょうか。
 (異議なしの声あり)
 以上をもちまして終了いたします。
 たいへんご協力いただきありがとうございました。

午後3時33分 終了
会議録(全文)
の有無