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第 18 回 岐阜市障害者施策推進協議会
最終更新日:2007年03月12日
開催日時 平成19年2月13日(火)午後1時30分から3時30分まで
開催場所 消防本部6F 大会議室
議題 1 パブリックコメントの結果報告について
2 第1期岐阜市障害福祉計画最終案について
3 その他
出席委員 第1号委員 関係行政機関の職員
岐阜県健康福祉環境部福祉局障害福祉課 課長 松葉英之

第2号委員 識見を有する者
中部学院大学短期大学部 教授 飯尾良英
岐阜市医師会 理事 中根康雄
岐阜市小中学校長会 会長 後藤敏彦

第3号委員 障害者及び障害者の福祉に関する事業に従事する者
岐阜市身体障害者福祉協会 会長 松井逸朗
岐阜地区知的障害者育成会 理事長 森 時夫
岐阜市視覚障 害者福祉協会 会長 稲城栄一
岐阜市聴覚障害者福祉協会 会長 川上昭雄
岐阜市肢体不自由児者父母の会 常任理事 佐藤淳子
特定非営利活動法人つっかいぼう 理事長 吉田朱美
岐阜県難病団体連絡協議会岐阜支部 支部長 上嶋廣美
岐阜市言語障害児をもつ親の会 監事 大須賀夕実子
日本自閉症協会岐阜県支部岐阜市ブロック ブロック長 水野佐知子
岐阜市重症心身障害児(者)を守る会 会長 山田 稔
岐阜市あけぼの会(精神障害者家族会) 会長 今村辰司
社会福祉法人いぶき福祉会 理事 林 守男
社会福祉法人岐東福祉会 事務長 遠藤利通
社会福祉法人清穂会 理事長 臼井清三
岐阜市立岐阜養護学校 校長 藤本十美夫
岐阜市民生委員・児童委員協議会 理事 鈴木一子
社会福祉法人岐阜市社会福祉協議会 理事 藤澤明弘
社会福祉法人岐阜市社会福祉事業団 理事長 一野憲彦

第4号委員 公募に応じた市民 
神戸英子
山本広子 
会議の公開の可否
(非公開理由等)
公開 
傍聴者数 4 人 
審議概要
司会
 本日はお忙しい中お集まりいただき、誠にありがとうございます。
 定刻となりましたので、岐阜市障害者施策推進協議会を開催させていただきます。本日ご出席の委員は、29名中24名で過半数に達しており、協議会が成立していることを報告いたします。
 ここで、成原助役からご挨拶を申しあげます。

助役
 本日は何かとご多用なところ、第18年第3回岐阜市障害者施策推進協議会にご出席をいただき誠にありがとうございます。
 本日の協議会は、本年度の最後であり、第1期岐阜市障害福祉計画の最終案を審議していただく会議です。
 昨年の8月から始まりました計画策定の作業も、委員の皆さんのご指導ご協力により、順調にはかどり、1月16日からパブリックコメントを行い、いよいよまとめの段階になりました。
 従来の障害福祉サービスのあり方を大きく変える障害者自立支援法が施行され、先を見通すのが容易ではなかったため、新サービスへの移行が難しく、迷っておられる事業者が多く見受けられたのも現実です。岐阜県の支援もいただきながら岐阜市の基本指針、基本理念、数値目標、サービス見込み量の設定等について計画に盛り込まれたものと存じます。
 本日は、第1期岐阜市障害福祉計画案を採択の上、平成18年度から平成20年度の実施計画として定めていただきますようお願い申し上げます。皆様方のこれまでのご努力に感謝申しあげますとともに今後とも岐阜市の福祉行政に対しまし変わらぬご支援、ご協力をお願い申しあげ、ご挨拶といたします。

司会
 成原助役は、他に所用がございますので、ここで退席をさせていただきます。
  (助役退席)
 それでは、本日の議事に入ります。議事進行を会長にお願いいたします。

会長
 岐阜市の計画は、県内の他の市町村にとってモデルになる役割を持った計画になるのではないかと考えます。この計画がより良いものとして、役割が果たせますようご協力をお願いいたします。
 議事に入ります前に、本協議会の審議については、傍聴を許可することといたします。
 (傍聴者入室)
 傍聴の方につきましては、「遵守事項」をお守りいただき、ご協力をお願いいたします。
 それでは、会議次第に基づき議事を進めてまいります。終了時刻は、午後3時30分となっておりますので、ご協力をお願いいたします。では、議題1「パブリックコメントの結果報告について」事務局から説明をお願いします。

事務局
 配布資料の確認
 資料①により、説明

会長
 ただ今の事務局の説明について、ご質問、ご意見をお願いします。
 7件のご意見というのは、いかがなんでしょうか。

事務局
 昨年度の第2次障害者計画の際よりは、少ない感じはいたします。

会長
 よろしいでしょうか。特にないようですので、承認することとしてよろしいか。
 (異議なしの声あり)
 では、続きまして議題2「第1期障害福祉計画最終案について」の審議に入りたいと思います。
 事務局から説明をお願いします。

事務局
 資料②、⑥により、説明

会長
 一部修正部分について、ご質問、ご意見をお願いします。
 では、全体についてはいかがでしょうか。時間の関係もありますので、第1章の総論についていかがでしょうか。
 よろしいでしょうか。では、何かあれば後ほどまたお願いします。
 第2章数値目標の根拠に関してはいかがでしょうか。
 では、次の第3章障害福祉計画についていかがでしょうか。

委員
 28頁(4)重度障害者等包括支援について、先日もお願いしたところですが、最終段落に現在のところ、このサービスに対応できる事業所がないため、見込量は掲げません。とありますが、こういうことで終わってきている。そのあたりをよろしくお願いしたい。
 今回、在宅の方に対して、お金がおりました。そういうお金をこの重度障害等包括支援事業所の支援に利用していただくとよいのではないか。どうしても就労支援の方にお金が流れていくと思う。

委員
 相談事業だけあって、シェルター機能がない。私どもは、セットだと考えます。それがなくて地域生活支援といえるのか。
  
委員
 県の障害福祉課です。重度障害者等包括支援の事業所は、県下にまだないのが現状です。今後やっていただける事業所に、例えば身体障害者療護施設等にお願いしていこうと考えています。
 今後、医療機関の短期入所もお願いしていきます。岐阜地域には、長良医療センター、希望ケ丘がありますが、特にケアの難しい方が受け入れていただけない現状がありますので何とかしていきたい。

委員
 そうしますと、岐阜市として働きかけをしていただけるのでしょうか。

会長
 それでは、県の方からもご助言をいただきましたが、事務局からお考えをお聞かせください。

事務局
 重度障害者等包括支援について、事業所がないためという書き方をしましたが、岐阜市としましては、この事業そのもののあり方が不十分でないかという問題意識を持っています。今後事業者の方とも十分に協議を重ね、必要であれば国に改善要求をしていく必要があると考えています。事業としてあるわけですから、今後やらないということではありません。結果として20年度に策定する第2期障害福祉計画の中で議論となると考えます。
 岐阜市はこの2月に、障害者自立支援協議会を発足します。地域支援事業の中の地域自立支援協議会の岐阜市版です。その協議会の中で、さまざまな議論をしていくわけですが、そのひとつに、困難事例等において、さまざまな関係機関が議論しサービスの改革をしていくという重要な作業があります。今後具体的な事業を考えていくことになると思います。

会長
 では、関連するご意見、ご質問、その他のところでもいかがでしょうか。

委員
 ここには掲げてないもので、重症心身通園事業B型の事業ですが、岐阜市には1箇所(コラボいぶき)しかありません。この事業も何年続くか分からない事業で、今後医療を必要とする人たち(養護学校卒業者)が、行く場所がなくなる可能性もある。私たち重度の子を持つものにしては、なくてはならない事業です。国へもなくならないようにお願いしていただくとともに、もう1箇所岐阜市内の交通の便のよいところに設置していただきたい。

事務局
 重症心身障害につきましては、児童福祉法の改正の中で、新たな方向を考えるようです。
 今後重症心身通園事業B型の事業がなくなってしまうことは、考えにくい。岐阜市にしても、良い部分が活かされて、発展していけるように取り組んでいきたいと考えています。

会長
 今回の計画には入らないということですね。

事務局
 障害福祉計画でなく、実施計画の方には入ってきます。
 
会長
 では、他にはいかがでしょうか。

委員
 33頁の療養介護についてですが、平成23年度に長良医療センターが療養介護に移行するだろうということですが、全国においてはたしてどれだけの施設が移行するかはまったく白紙の状態であります。もし長良医療センターが移行した場合、生活介護認定を受けた方々の受け皿を確保していただくことが重要である。現在においても、受け皿はあるのでしょうか。ないとすると、認定を受けても行き場がなくなってしまう。

事務局
 療養介護なり生活介護でまずは申請をしていただく。療養介護であれば区分5-6の領域がございますが、現在その施設を利用しておみえの方であれば、そのまま移行すると思われます。

委員
 では逆にいうと、26人というのはまったく問題にならないような大きな数字になってくる。

会長
 大きな数字とはどういうことでしょうか。

委員
 平成20年までは3人ずつで、23年度に療養介護に移行することを見込んで26人としたということは、退所者がかなりあると見込んだということになる。そのあたりのバランスです。退所者がなくて、23年度に26人増えることができるかどうかということが心配です。
 ほとんどの方が、療養介護でいけるのではないかということになると、退所される方がないのに新たに23年に26人を療養介護に受容できるかということです。

事務局
 現在、岐阜市から重症心身障害児施設に例えば23人の人が入っているとすると、23年度にその施設が療養介護の新体系に移行するので、23人の方はそのまま療養介護の方へ位置づけておくということです。

委員
 そうするとこの数字はあまり意味をなさないのではないか。

事務局
 児童福祉法から障害者自立支援法の新体系に移行するということですから、療養介護の位置づけをしておく必要があると考えています。

委員
 わかりました。
 ただ、私ども重症心身障害を理解している者からいたしますと、20%は生活介護に移行させられるのではないかという子どもたちがいます。どのような認定結果がでるか期待しています。

会長
 では、他にいかがでしょうか。

委員
 37頁障害福祉サービスのまとめの日中活動系サービスの自立訓練(機能訓練)(生活訓練)、就労移行支援は訓練系の給付体系の中で、唯一2年間の給付期間が決められていますが、23年度の数字が19年度からの単純な累計になっているのか。2年間の給付後再給付の申請があった場合も反映されているのか。

事務局
 14頁にあります、養護学校卒業者等のサービス見込量の下段①②があります。 就労できるかどうかなどは入っておりません。20年度に見直しを行います。したがって19、20年と実施していく中で、現実に近い数字になっていく中で見直しを行っていきます。

委員
 それについてですが、今までのデータを養護学校の方から出していただけないか。

委員
 私ども(岐阜養護学校)では、全ての養護学校を把握しているわけではございません。私どもの学校では、卒業後の追跡データについては、必ずしも揃っているとはいえませんが、一定期間のものについては、把握できておりますが、ここでご紹介できるところまで、承知しておりません。

会長
 そうですね。実際卒業時点では把握できておりますが、その後というのは難しいですね。

委員
 これからは、あると便利ですね。

会長
 他には、いかがでしょうか。
 今のあると便利ということに関連し、包括的に支援していくということでは、どういうところがあるのでしょうか。

委員
 せめて卒業した学校に、3年後、5年後、10年後位まであるといいでしょうね。

会長
 では、第3章に関して他にご意見いかがでしょうか。
 ご意見がないようですので、討議を終了してよろしいでしょうか。

委員
 ここで申しあげていいかどうかもありますが、特別支援教育に関することでございます。
 特別支援教育支援員の配置ということで新聞にも掲載されたところで、国は平成19年度250億円の予算を計上し21,000人の支援員を配置するといっている。予算措置は地方財政措置であり、地方交付税で処理される。県においては、今年度特別支援アシスタントとして150人措置され、岐阜市も30人ほど、19年度は300人要望しておりましたが、予算措置が地方財政措置ということになり、つい最近県が0査定に変更し、一切削られることとなった。それに変わる予算が地方交付税に含まれるということですが、もちろん市としてハートフルサポーターとして支援していただいておりますが、今後大変混乱することも出てくると思われる。このあたりどのようにお考えであるか校長会としてもお聞かせいただきたい。

事務局
 教育委員会の学校指導室です。県の方が特別支援アシスタントを引き上げ、交付税措置になるということで、教育委員会と財政当局で検討を行い平成19年度70%程度を充てようということになっています。
岐阜市はハートフルサポーターとして9人程度の支援を進めています。

委員
 私ども2月の初旬に、岐阜市の文教委員会の先生と話し合いをさせていただきました。岐阜市71校(小、中)の基になる予算を獲得するためにも、文部科学省に対し私ども団体も猛烈にアタックしてきた。先日、中日新聞にも掲載されたと思いますが、特別支援員の配置についてお願いしているところです。

会長
 他にいかがでしょうか。

委員
 先程のデータの件ですが、必要であればお出しいたしますが、個人情報の問題もございますのでまたご相談ください。

会長
 関係機関とご相談いただき、そういう機会があればご協力いただくということでお願いします。
 では、これをもちまして討議を終了させていただきます。
 本日の議論で最終案の修正等を要するものについては、会長と事務局に一任をさせていただき市長に報告することとしたいと思いますがよろしいでしょうか。
(異議なしの声あり)
 それでは、計画案について承認いただいたことといたします。
 続きまして、議題3その他のところで何かありますか。

事務局
 このあと、2月27日に市長答申を行います。
 その後に、計画書の印刷に入り、3月末までに完成させ、配布したいと考えています。
 そこで、市長答申でございますが、皆さんの任期が明日の2月14日で満了となり、15日から新委員さんとなられますが、この計画に直接携わっていただきました現在の委員さんを代表いたしまして飯尾会長さんにお願いしたいと考えておりますので、ご承認をお願いしたいと思います。
(異議なしの声あり)

会長
 皆様方の思いを十分代弁することができないかもしれませんが、これまで皆様方のご意見を伺って協議をしてまいりました結果でございますので、丁寧にお伝えしてまいりたいと思います。
 明日で任期を満了するということでございます。お疲れ様でございました。

市民福祉部長
 第1期障害福祉計画策定にあたり、たいへんご熱心にご協議いただき誠にありがとうございました。お陰をもちまして、今年度から3ヵ年の計画を策定することができました。
 今、会長さんからお話がありましたように、これから市長に答申をしていただきまして、今後この施策の立案と事業の展開に活かしてまいりたいと考えております。
 障害者自立支援法が施行されまして、新サービスへの移行が難しい部分ですとか、事業者に対しましてもいろいろご迷惑をおかけしたということが見受けられました。ここ1、2年は大きく変わっていくのではないかと考えています。今後、平成20年度には第2期のこの計画の策定にあたり、ちょうど変革の時期を迎えることになろうかと思います。また計画の見直しについて、改めてご審議いただくことになります。また、委員さんのお力添えをいただきたいと思っております。
 また、19年度は第2次障害者計画の進捗状況につきまして、ご審議いただきますので今後ともよろしくお願い申しあげ、わたくしの挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

司会
 これをもちまして、本日の協議会を閉会いたします。ありがとうございました。


午後3時30分 閉会
会議録(全文)
の有無