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第 22 回 岐阜市障害者施策推進協議会
最終更新日:2008年10月27日
開催日時 平成20年10月20日(月)午後1時30分から3時34分まで
開催場所 市役所本庁舎3階 大会議室
議題  1 第2次岐阜市障害者計画進捗状況について
    ・ 平成19年度実績
    ・ 平成20年度計画
 2 第1期岐阜市障害福祉計画の19年度末実績について
 3 岐阜市障害福祉計画策定に関するアンケート報告書について
 4 国の動向について
出席委員 佐藤昭三 委員   岐阜県健康福祉部障害福祉課 課長
細江和章 委員   岐阜労働局職業対策課 課長
池谷尚剛 委員(会長)岐阜大学 教授
子安崇雄 委員   東海学院大学 客員教授
中根康雄 委員   岐阜市医師会 理事
上野陽一郎 委員  独立行政法人国立病院機構長良医療センター センター長
河田勝博 委員   岐阜市小中学校長会 会長
山田洋一 委員   岐阜商工会議所 専務理事
松井逸朗 委員   岐阜市身体障害者福祉協会 会長
須田重行 委員   岐阜地区知的障害者育成会 理事長
稲城栄一 委員   岐阜市視覚障害者福祉協会 会長
川上昭雄 委員   岐阜市聴覚障害者福祉協会 会長
吉田朱美 委員   特定非営利活動法人つっかいぼう 理事長
上嶋廣美 委員   岐阜県難病団体連絡協議会岐阜支部 支部長
水野佐知子 委員  岐阜県自閉症協会岐阜市ブロック ブロック長
今 昭一 委員   岐阜市あけぼの会(精神障害者家族会) 会長
林 守男 委員   社会福祉法人いぶき福祉会 理事
遠藤利通 委員   社会福祉法人岐東福祉会 事務長
北川智恵美 委員  社会福祉法人清穂会 理事 
安田和夫 委員   岐阜市立岐阜特別支援学校 校長
西野洋一 委員   社会福祉法人岐阜市社会福祉協議会 理事
一野憲彦 委員   社会福祉法人岐阜市社会福祉事業団 理事長
山本広子 委員   公募に応じた市民
高橋幸雄 委員   公募に応じた市民
 
会議の公開の可否
(非公開理由等)
公開 
傍聴者数 4 人 
審議概要
 事務局
 本日は、お忙しい中お集まりいただき、まことにありがとうございます。
 定刻になりましたので平成20年度第2回岐阜市障害者施策推進協議会を開催させていただきます。
 最初に、今回、任期途中の委員の交代がありましたので、新任委員さんのご紹介をさせていただきます。岐阜市あけぼの会より今昭一様でございます。

委員
 岐阜市あけぼの会後藤前会長より、委員を交代させていただきました今でございます。よろしくお願いいたします。

事務局
 本日ご出席の委員は、28名中24名出席で、過半数に達しておりまして、協議会が成立していることをご報告いたします。
 それでは、会長に議事進行をお願いいたします。

会長
 委員の皆様、本日はご多忙の中この会議にお集まりいただきまして、まことにありがとうございます。幸いにも今日はとても良い天気でございまして、気持ちをすっきりして、審議に向かう事ができると思っております。
それでは、本日は4つ議題をご用意しております。会議次第に基づきまして、議事を進めてまいりたいと思います。終了の時間を3時半と予定しておりますので、ご協力をお願いしたいと思います。それでは、議題の1でございます。「第2次岐阜市障害者計画進捗状況について」事務局から説明をお願いします。

事務局
 説明
  議題1「第2次岐阜市障害者計画進捗状況について」事務局より説明

会長
 ただ今の、事務局からの説明につきまして、資料につきましては、あらかじ目をとおしていただけた中から、ご質問やご意見ありましたら、お願いしたいと思います。

委員
 1点ご質問します。「平成19年度実績」18ページより第二恵光学園、第三恵光学園、日野恵光学園部分です、「地域生活への移行の推進」として「利用者の障害程度区分に沿って、一人ひとりの個別支援計画を作成し、地域生活移行へ向けた支援を実施した」となっており、「平成20年度計画」18ページでは、「利用者の障害程度区分に沿って、一人ひとりの個別支援計画を作成し、地域生活移行へ向けた支援を実施する」となっております、これは19年度出来なかったので、20年度も継続と言う事なのでしょうか。

事務局
 今のご質問についてでございます。いわゆる「個別支援計画」は毎年、6ヶ月の短期計画、1年の長期計画と作成するものでございます。地域移行と言うのは1年で達成できるものではございませんが、まずは1年のスパンで計画を立てているものでございます。ですので、「実施した」とし新たに1年の実績を踏まえて、多少計画を修正いたしまして、次の1年に実施する計画としておりますので、長い目で見れば3年5年の長いスパンで実施するものでございます。

委員
 分かりました、ありがとうございました。

会長
 3年ないし5年ぐらいかかる計画と言う事です。
 ほかにどなたか、ご意見ご質問ございませんか。

委員
 「資料1」にも「資料2」にも、「精神障がい者」と言う言葉が出てくるんですが、この精神障がい者の中には、発達障がいの人が随分含まれているんですが、市の方はそれをちゃんと掴んでいらっしゃるでしょうか。
それからもう2点目です、発達障がいに関す研修会が開かれていると聞きまして大変感激しておりますが、緊急にどうしても親が怪我等でたとえ1日2日でも、子どもを預けなければならない場合、対応できるのか。研修会で理解は深まっていくと思いますが、特に土日にそのような事態になった時にどこにも入れてもらえないんです。そう言った事例がこの9月に、私どもの岐阜市の会員にあったんです。資料にあります様に、相談はできて、研修で理解は深まっても、その先をどの様に対応して行くのか。考えていただきたいですし、それを受ける受け皿をしっかりと整備していただきたいと思います。
3点目です、知的障がい者の方で市役所へ就職された方の雇用形態について、教えていただきたいと思います。
以上3点でございます。

会長
 事務局から回答をお願いします。

事務局
 障がい福祉課から1点目、2点目について回答させていただきます。
 1点目について「発達障がい」は「精神障がい」に含まれる、これは法の概念についてですが、「発達障害者支援法」ができます前は、「精神保健法」と言っていたと思いますが、その時はその法の範囲内で発達障がいも対処すると当時の厚生省が言っておりましたし、発達障がいの方が、社会の中で2次的に起こされる障害としての精神障がいを併せ持たれる事が多いと言う二重の意味で、発達障がいは精神障がいと重なって行くんだろうと、私ども承知はしております。
この部分につきましては後ほどの「国の動向について」の中でも出てまいりますが、発達障がいの方に対する早期発見、早期療育と、もう一つその後の就労支援さらに、就労し続けるだけの生活支援が私ども福祉行政といたしましてのテーマとしてそういうものが必要と考えております。
 2点目について、この9月の事例のお子さんにつきましては、大変活発に動かれる方でご家族の方のご労苦はいかばかりかと思っておりますが、特に児童で活発に動かれる方で、より支援の度合いの高い方で一対一での支援対応が必要な方が、短期入所できる様な施設が充分でない事は認識しております。しかし、すぐにそういった施設が出来るかといいますと、困難であり、まず今、福祉に携わる人手が足りない更にそうした事例に対応できる専門的な人も足りないと言う二重の問題がありまして、大変困難な課題であると言う認識です。ただ、緊急にお子さんを預けなければいけない状況になる場合がでてくる事もありますので、私どもも含めてあらゆる機関で短期入所できる所を探していきたいと考えております。

幹事(行政課)
 知的障がい者の採用の件についてお答えいたします。
知的障がいの方につきましては、昨年一人採用いたしまた。身分といたしましては正職員です。任期付きとか、1年と言った事ではなく、定年までは続く一般職員としての雇用です。

会長
 ほかに、どなたかよろしいですか。

委員
 「資料1」「資料2」ともに、42ページ「障害者雇用率」についてです。平成20年6月1日現在の岐阜市の雇用率が2.36%と「法定雇用率2.1%」の中県下で高い数字を示していただいていると認識しております。県内のすべての市町村が法定雇用率を達成するようにと、私どもも、指導を強めているところでございますが、今後も障がい者の方が活躍できる場の提供ですとか、好事例として他の市町村にも波及できる様な取り組みを続けていただきたいと思います。

会長
 ご意見として、伺って、その様に進むように希望したいと思います。
ほかにどなたか、ご質問等ございますか。

委員
 昨年、視覚障がい者の家庭でご主人が全盲の視覚障がい者で、奥さんがご病気になられて、2人きりの世帯でしたので、奥さんが入院するので、全盲のご主人のケアをどこかでしていただけないかとのご相談がありました。私も、特養でもおかしいし、病気でもないので、入院もおかしいと悩みまして、福祉事務所の窓口へ相談したわけですが、この場合、障がい者本人は病気でなくて、家族が病気で入院し、家族で障がい者のケアができない場合どうしたらいいか教えていただきたい。(どの事業で対応できるのか、知りたい。)

会長
 具体的な事例ですが、事務局から回答をお願いします。

事務局
 この場合、全盲の方が65歳以上であれば、介護保険で対応させていただくことになりますが、介護保険の対象でない場合、私どもの障害福祉サービスで短期入所なり、やむを得ない措置としての短期入所ですね、自立支援法を使うか身体障害者福祉法を使うかは違ってきますが、そういう形でお受けしなければいけないと考えております。

会長 
 具体的には、事務局でつめていただきたいと思います。ほかにどなたか。

委員
 「資料1」、「資料2」共にありますが、29ページ30ページあたりの「防災対策の推進」について、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。
もう1点、「災害時要援護者名簿登録制度」について、以前調査があったんですが、障がいがあっても登録されていない方もいらっしゃる様ですが、実際の災害時、登録されていない方については、どう対応して行くのか、また、登録制度そのものを、理解できていない方が居るのではないかと言う心配もありますし、制度に登録していないからと言って、助けに行かないわけにはいかないと思うんですが、その点どうしていかれるのかといったことと、調査書の中に住所、氏名等を書く欄と、自力避難が困難な理由の欄があったんですが、実際、救助する時、その方がどんな障がいを持っていて、どんな対応をしなきゃいけないか分からないと思うんですが、この資料でもってどんな対応ができるのか。2点お伺いしたいと思います。

幹事 (都市防災政策課)
 「災害時要援護者名簿登録制度」で、登録されていない方をどうするかと言う事ですが、昨年度からこの事業を始めまして、今年度からは福祉とタイアップしながら、郵送のみでの一方的であった調査を窓口でも対応出来る様にいたしまして、登録されていない方も登録していただく様、努めております。
また、登録された方のそれぞれの障がいに対する対応ですが、登録された方の名簿を作成しておりますので、その名簿を地域の方々例えば、民生委員さん、消防団の方、自主防災隊の方々に事前にお渡しする事によって、そのデータに基づいてある程度対応できるものと考えております。

委員 
 例えば、助けに行った時に、その方が知的障がい者だと、助けようとしても、動いてくれないとか、パニックを起こすとか様々な事が、考えられるのですが。

幹事 (都市防災政策課)
 様々な事が考えられますので、「災害時要援護者支援協議会」と言うのを立ち上げて様々な場合の障がい者に対する支援のあり方を検討しながら進めている所でございます。

委員
 そうしますと、今後、それぞれの障がいに対して、更に詳細な理解がないと、支援ができないのではないかと思うのですが。

幹事 (都市防災政策課)
 まず、支援のあり方を検討しながら、出来るだけ早く障がいのある方に対する支援を構築して行きたいと考えております。

委員
 その、「災害時要援護者支援協議会」には、当事者の方は参加されているんでしょうか。

幹事 (都市防災政策課)
 主に、「災害時要援護者支援協議会」に参加するのは、救助をする者、支援する者、と行政側でございます。

委員
 でも、障がいには様々な特徴がありますので、それぞれの障がいに対する対応が必要となりますので、例えば当事者団体とか、様々な障がいの事が正確に分かる方を入れて行かないと、対応できないのではないかと思うのですが。

幹事 (都市防災政策課)
 「災害時要援護者支援協議会」の中に支援班会議と言うものがありまして、福祉の方の意見を伺う場がありますので、今の委員さんのご意見も参考にさせていただきながら進めてまいりたいと思います。

委員 
 当事者の事を考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

委員 
 それに関連してよろしいですか。
それぞれの障がい者団体が、それぞれの障がいに対するマニュアル持ってると思いますが、自閉症協会では、独自で防災ハンドブックを作成しておりますので、それをご活用いただければありがたいとお思います。
また、ぜひそういった会議には当事者団体を参加させていただきたいと思います。

委員 
 「災害時要援護者」への対策がどのように進んでいるかと言う事を、中間でお伺いしたいと思います。防災計画が今どのような状況なのかなど、障がいの状態によっては、施設の問題で避難所に入れないとか、周りの人との関係で、避難所に入れない方、騒がしい所に居られないなど、さまざまな障がいがありますので、避難所は、はたして障がいのある人にとって安全なのかを知りたいので、進捗状況を公開していただきたいと思います。
 もう1点、医療的なケアが必要な重度の障がい者また、難病の方も同じだと思うのですが、サービスを受けようとしても、様々な事業者が、責任の問題や、医療的ケアのバックアップが無い事から、ケア出来ないと断られてしまうケースがあるんです、怖くて手が出ないと言うのが現状だとは思うのですが、そんな事を言っていても前に進まないので、例えば、京都市では、行政が主催して医療的ケアの研修会に予算をつけている事例があります。何かそう言った対策を講じていただけないか、大事ではないかと考えます。


委員
 視覚障がい者団体からですが、市役所へも何度か要望書を出している事ですが、視覚障がい者の場合は入院時に家族等に付き添ってほしいと、視覚障がい者はベットから物が落ちただけでも本人だけでは、対応が困難な現実があるので、今は、完全看護が主流なんでしょうが、視覚障がいのある入院患者に対しもう少し規制を緩めた対応を考えていただきたいと思っております。
 また、街中には点字ブロックが整備されてきておりますが、最近では郊外に、大型スーパーできていますが、郊外ではまだまだ点字ブロックや音声誘導装置が設置されておりませんので、設置を進めていただける様お願いします。

会長 
 ありがとうございます。要望として伺って事務局で整理していただきたいと思います。
 様々なご意見ありがとうございました。それでは、次の議題にまいりたいと思います。
 議題2「第1期岐阜市障害福祉計画の19年度末実績について」事務局より説明をお願いします。

事務局 
 説明
  議題2「第1期岐阜市障害福祉計画の19年度末実績について」事務局より説明

会長
 ただ今の、事務局からの報告につきまして、ご質問等ございますでしょうか。

委員
 資料3の3ページ「児童ディサービス」についてです。平成19年度の数字が出ておりますが、実態としては児童ディサービスの利用を希望されている方はもっと沢山みえるんですが、職員数など様々な問題から利用ができないんです、だから希望者が多いと言う事をもっと考えていただかないと数字だけで、判断されては困るわけです。
先ほどの、緊急にどこか預かってくれる所をと言う話にしましても、岐阜市は40万の人が住んでるわけですから、緊急の場合、受け入れて利用できる所をこれから考えていただきたい。西濃の方では養南病院が1泊2泊の入院でも試験的にですが、受け入れて下さっています。岐阜市は市民病院もございますので、ぜひ緊急に預かりが必要だと言う時の事をぜひ考えていただきたいと思います。
 次に7ページの「重度障害者タクシー利用料金助成」についてです。タクシー使える方は幸せなんですよ、タクシー使えない方がいるんです。例え自家用車であったとしても、知的障がいをもった子どもが運転中に突然、親を拳骨でたたいてきたり、運転中に鍵を開けて出ていってしまったりするんです。ですから、どこかへ移動する時にタクシーすら利用できない方たちがいると言う事も分かっていただきたいと思います。
 そういった事実を考えて事業を展開していただきたい、数字だけを見て事業を縮小されてしまっては困るんです。
そういった事を踏まえて特に障がい児に対してどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたい。


事務局
 私ども、決して数字だけのコンクールするつもりはございませんので、その点はご心配いただかなくてもよろしいかと思います。それから「児童ディサービス」についてでございますが、この資料には出てまいりませんが、私ども福祉部と教育委員会で「ことばの教室」を展開しております。これは、「児童ディサービス」の事業所認定は取っておりませんので、この資料には出てきませんが、合わせて200名以上の方が利用されおり、その数字も隠れているわけですが、ただ、それ以上にまだ需要があることは、後にもお話しますが、認識しております。
 「重度障害者タクシー利用料金助成」についてでございますが、確かに利用が困難である方、自閉症の方に限らず、ストレッチャーを利用されている方などそういった方がお見えになるのは承知しております。駐車禁止除外指定が精神障がいまた知的障がいの方に広がって、更にその車が昔は、登録制でしたが、今は、「車は問わない」と言う点では、多少便利になったと思います。また、そういった障がいの方にも目を向けられているのだろうと考えております。

会長
 ありがとうございました。それでは、ほかにご質問やご意見よろしいですか。
 特にないようですので、議題3「岐阜市障害福祉計画策定に関するアンケート報告書について」に移りたいと思います。事務局より説明をお願いします。

事務局
 説明
 議題3「岐阜市障害福祉計画策定に関するアンケート報告書について」事務局より説明

会長
 ありがとうございます。
このアンケートの内容は多岐にわたっているわけですが、ご質問やご意見ございますでしょうか。

委員
 今、ご説明のありました、日中一時支援事業に関って、私ども日頃保護者の方とお話をしておりますと、放課後とか休日、長期の休みなどに関る支援、それはご家族の支援に関ってくると思うんですけれども、そういったニーズが高いと感じております。岐阜特別支援学校の夏季休業中のお話をしますと夏休みほぼ40日あるうちの、12日間何らかのかたちで学校に登校できるようなシステムを教育委員会に特段の事業を組んでいただいたり、あるいは私どもが自主的に組んだりして運営しておりますけれども、先日PTAの役員会を開きました時に、夏休み自体を短くしてほしいとのご意見もあり、そういった事も含めて、更に進んだ支援のあり方を考えたいと思っております。また、一方で放課後の支援については、スクールバスを稼動している事もありまして、なかなか、一括して岐阜特別支援学校を会場とするサービスが良いのかどうかは、意見が別れるところではあるんですが、保護者の方に意見を伺いますと、日中一時支援事業のサービス場所も数としては充分ではないが、事業所へ行くまでの移動が困難であるとのお話も聞きます。まとまった事業所をご活用の時には岐阜特別支援学校のスクールバスを利用するとか考え様もあるかと思いますが、一部では、そうした事業所へ学校から移送してほしいとの意見も出てきており、実は使えるサービスが有るけれども、例えば教育と福祉の間と言った様なサービスとサービスを繋ぐところに難しさがあるが故に活用できないと言うような事があり、今の移送サービスも含めて、ぜひそのあたりの、きめ細かなサービスを考えていただけると、よりご準備いただいている福祉サービスが上手く機能するのではないかと思っております。

会長 
 ありがとうございます。ご要望ご意見ですね。ほかにどなたかご意見ご質問ございますか。

委員
 大変な調査ご苦労さまでございました。
回収率もかなり高いようですし、良いアンケートだとおもうんですけれども、アンケートの対象の方がですね、少なくとも福祉サービスに繋がっている障がい者であり、その中でも、アンケートに答えるだけの環境が整っている人というデータとして受け止めると、岐阜市に住まわれている障がいのある方総意の結果ではないのかなと思うわけです。どちらかと言うと福祉の事を考え、将来の事も考えてみえる障がいのある方のデータだなと、これを基にこれから障害福祉計画を作成していくわけですが、行政としては、こういったデータを基に進めて行くのでしょうが、実態としては、福祉に繋がっていないとか、地域に埋もれてしまっている、SOSを出せない障害のある方のデータが反映されないと言う事になってくると思うんです。ぜひ、次回アンケートを実施する時は、実効性のあるデータをお願いしたいと思います。例えば、試案ですけれども、このアンケートでは所得区分が全く分かりません、かなりプライベートな部分になってくるんですが、それが無いと、どの階層にどう言ったニーズがあるのか、施策はどこに矛盾があるのか、そう言った集計をしないと出てこないと思うんです。ですから、家庭の基盤である収入もしくは、その中でどういう働き方をして、どういう暮らしをしている方がとういう困難があるのかと言う事をクロス集計したデータがあると、非常に実効性のある施策が実施できる。また、障害者施策だけではなくて、岐阜市の他の部署のへも岐阜市の障がいのある方の要望を発信して行く事が出来ると思うので、ぜひ次回のアンケートはそういったことも考慮して実施していただければと言う意見でございます。

会長
 ほかには、どなたかご意見等ございませでしょうか。
 では、次へ移らせていただきたいと思います。議題の4でございます。「国の動向について」これについていくつか資料を用意しておりますので、事務局から説明をお願いします。

事務局
 説明
議題4「国の動向について」事務局より説明

会長
 今後のこの会の進め方も含めまして、ご説明がありましたので、ご意見ご質問等お願いします。


委員
 資料の5-2の裏ページ3相談支援体制の充実・強化に関する事項についてです。私、何度も言わせていただいておりますが、相談支援体制を充実していって問題は解決するんでしょうか。自己責任って感じがするんですね。相談にはのってあげますよ、こんな方法がありますよ、だから後はそれぞれの家庭が親が考えて自己責任で、実行してください。それでも何ともならない場合はその次、どこへ行ったらいいんでしょうか。相談支援を充実させて有効なものにするのであれば、その先の支えとなる部分がなければいけませんよね。先ほども言いましたけれども、緊急の場合の体制とか、学校を卒業したら、今の特別支援学校の制度では卒業してから5年までは支援しますよと言っているんですが、学校の校長先生が代わってしまうと、それが上手く続かなかったりするわけです。相談は大切ですが、相談から繋がる支援とは、具体的に考えていただきたい。相談によって解決しないまでも、より良く生活して行ける様になる仕組みをトータルで考えていただきたい。私、長年考えていただきたいと思っている点です。
 それから、資料の7地域生活支援事業についての中に手話奉仕員等の人材養成についての記述がありますが、この様に国がはたらきかけているから人材育成がされて行くんでしょうか。どうして、発達障がい、特に自閉症に対する専門家の育成ですね。どうして市はそういった育成をしていただけないんでしょうか。この協議会が始まってからずっと私は、自閉症には特別なスキルが必要なんですと、訴えているのに、私たちのノウハウを伝えていきたいと思っております。
発達障害者支援の推進に係る検討会報告書についてですが、私ども協会も6月に東京で、この10月にも文科省、厚労省の担当者の方といろいろお話をさせていただいております。この法の見直しの中で相談体制が大事で、それを支える場として虐待も含めて子どもの心の診断が出来る病院を広めて行くことを考えていると、これは県が動かれる事だと思いますが、岐阜市は岐阜県の中で一番人口が多いのですから、県との連携をどのようにお考えでしょうか。

委員
 今の、ご発言に関連して、私ども岐阜市小中学校校長会としましても昨年度、中核市ですので、児童相談所を設置していただきたいと要望したわけですが、出来ないとのことで、今年の要望としましては総合的支援施設を設置していただきたいと岐阜市教育委員会へお願いをいたしました。例えば保護者の方が不登校や発達に関する事など相談したい時に、何処へ行ったら良いのかが、分からないので、総合的に相談できる窓口施設があると一番良いと考えております。ただ、施設となると大きな経費がかかると思いますので、例えば今ある少年センターに、専門の相談員を置いていただくとか出来る所から実行していただきたいと思っております。相談窓口の分かりやすい施設にして行くと相談しやすい環境になると考えます。

会長
 以上お二人の委員の意見を踏まえて、事務局からお願いします。

事務局
 昨日、読みました教育学者の著した、LDに関する新書本の中に、「クリニックからクラスへ」とありまして、診断があって診断だけてなくその後の対処法が必要だと、発達障がいにおいても、何らかの病名があってもその後、家庭でどのように取り組むのか、また学校や社会でどの様に周りの人と調和がとれる様に取り組んで行くのか、そういった事を定義しない限りなかなか困難である。また、逆にクラスにクリニックが来たとしてもどれだけの対応が出来るのかと言った事がありました。
 確かに先ほど、委員さんがおっしゃいました様に、相談だけで充分の支援する場所があるのかと言う事になりますと、先にありました、親さんが入院された緊急の場合などお子さんを預ける場所が無いと言った事と同じような状況にあるのが現在だと思います。ただ、来年度、多少事業所が増えます。
来年4月以降、障害者自立支援法に基づく利用していただける施設は増える予定です。その様な中で発達障がい、特に自閉症が、最近は多いのだろうと思います。そういった方に適切に対応できる専門家の講習会はほとんど無いと思います。研修会でも講師の話を聞くだけで終わってしまう事が多いんだと思っております。支援する人が直接学べる、反復して身に付けられる機会の設定は必要だろうと考えております。
 もう一つ、校長会さんの方からの、総合的な支援施設のお話は伺っております。「クリニックからクラスへ」「クラスからクリニックへ」どちらも必要だと考えておりまして、それには教育と福祉また医療とか保健の連携の中で、社会的生活の中で、何らかの問題を抱えたお子さんの支援、殊にそれが障がいであれば、生涯支援が必要になってくると思います。また先の資料でもご説明しております様に少年センターに、ほほえみ相談員も設置されておりまして、まだまだ充分ではございませんが、徐々に進めている事と思っております。

会長
 ただ今、事務局から回答がありましたが、かなりニーズの高い部分に対して計画の中にどの様に位置付けるのか、今後皆さんと共に検討させていただければと思います。
ほかにどなたかご意見ございますか。

委員
 地域生活支援事業についてなんですが、皆さんご存知のとおり、この事業は地方交付税で行われる事業で、かなり自治体の独自性が発揮できる部分なんです。したがって、実質事業の計画策定に向けた部分は厚生労働省から指示がある、画一的な部分ですので、そういった事業の部分ではなく、例えば実際に協議会に出た様な事を具体化して予算化していく様な、方向性をもっていただけると、かなり面白い事ができるのではないかと思っておりますので、独自の魅力ある制度をせっかくこれだけの委員さんが集まっているのですから、ぜひ地域生活支援事業で何かかたちあるものを第2期の計画の中で載せられると良いのではないかとの、意見でございます。

会長
 ありがとうございました。岐阜市ならではの事をぜひと言ったご意見ですので、多くの委員さんはご異存はないと思いますが、さて具体的には更に検討していく必要があると思います。
ほかに、どなたかございますか。ないようですので、本日の議事は終了いたします。進行にご協力ありがとうございました。

午後3時34分 閉会

 
会議録(全文)
の有無