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第 23 回 岐阜市障害者施策推進協議会
最終更新日:2009年01月26日
開催日時 平成20年12月19日(金)午後1時30分から3時44分まで
開催場所 市役所本庁舎3階 大会議室
議題 議題1 第2次岐阜市障害者計画第2期実施計画(素案)についtて
議題2 第2期岐阜市障害福祉計画(素案)について
出席委員 佐藤昭三 委員   岐阜県健康福祉部障害福祉課 課長
細江和章 委員   岐阜労働局職業対策課 課長
池谷尚剛 委員(会長)岐阜大学 教授
上野陽一郎 委員  独立行政法人国立病院機構長良医療センター センター長
河田勝博 委員   岐阜市小中学校長会 会長
松井逸朗 委員   岐阜市身体障害者福祉協会 会長
須田重行 委員   岐阜地区知的障害者育成会 理事長
稲城栄一 委員   岐阜市視覚障害者福祉協会 会長
川上昭雄 委員   岐阜市聴覚障害者福祉協会 会長
吉田朱美 委員   特定非営利活動法人つっかいぼう 理事長
上嶋廣美 委員   岐阜県難病団体連絡協議会岐阜支部 支部長
佐藤淳子 委員   岐阜市肢体不自由児者父母の会 副会長
鈴木貴子 委員   岐阜市言語障害児をもつ親の会 副会長
山田 稔 委員   岐阜市重症心身障害児(者)を守る会 会長
水野佐知子 委員  岐阜県自閉症協会岐阜市ブロック ブロック長
今 昭一 委員   岐阜市あけぼの会(精神障害者家族会) 会長
林 守男 委員   社会福祉法人いぶき福祉会 理事
遠藤利通 委員   社会福祉法人岐東福祉会 事務長
北川智恵美 委員  社会福祉法人清穂会 理事 
安田和夫 委員   岐阜市立岐阜特別支援学校 校長
鈴木一子 委員   岐阜市民生委員・児童委員協議会 副会長
西野洋一 委員   社会福祉法人岐阜市社会福祉協議会 理事
一野憲彦 委員   社会福祉法人岐阜市社会福祉事業団 理事長
山本広子 委員   公募に応じた市民
高橋幸雄 委員   公募に応じた市民
 
会議の公開の可否
(非公開理由等)
公開 
傍聴者数 8 人 
審議概要
事務局
本日は、お忙しい中お集まりいただき、ありがとうございます。
定刻になりましたので平成20年度第3回岐阜市障害者施策推進協議会を開催させていただきます。
本日ご出席の委員は、28名中25名出席で、過半数に達しておりまして、協議会が成立していることをご報告いたします。
 それでは、会長に議事進行をお願いいたします。

会長
 本日は、年末のお忙しい中、協議会にお集まりいただきまして、ありがとうございます。
あらかじめ皆様のところには、本日の資料をお送りさせていただいておりますが、当日配布の資料もございますのでご確認ください。
また、前回、平成20年度第2回の施策推進協議会の議事録につきまして事前にご確認いただいて、ご意見がお有りでしたら、最初にお伺いしようと思いますが、よろしいでしょうか。特に無い様ですので、前回の会議録については皆様にご了承いただいたものとさせていただき、本日の議事に入らせて頂こうと思います。
本日は、次第にありますように議題1、第2次岐阜市障害者計画第2期実施計画素案についてお諮りし、続いて議題2、第2期岐阜市障害福祉計画素案についてもお諮りしたいと思いますが、ご承知のとおり議題1も2も内容が重なっている部分がございますし、お答えが重複してしまうのを避けるため、本日議題2題ございますが、これらを一括して事務局の方からご説明いただき、その後にご質問等をお受けする手順にさせていただこうと思いますが、よろしいでしょうか。
(異議なしの声あり)
ありがとうございました。それでは、議題の1、2につきまして、事務局からご説明をお願いします。

事務局
 説明
  議題1「第2次岐阜市障害者計画第2期実施計画(素案)」について事務局より説明
議題2「第2期岐阜市障害福祉計画(素案)」について事務局より説明

会長
 ただ今、事務局から議題1、2について一括して説明いただきました。
これまで、小委員会などで限られた委員さんと意見交換をしてきた経緯はございますが、改めまして、今日のご説明に基づき、それぞれ関っておられる分野の内容につきまして、ご質問ご意見があると思いますので、お願いします。

委員
 資料3の90頁「地域活動支援センター」についてご質問します。90頁の2「地域活動支援センター種類別利用実績」の表についてですが、厳密に言うと「障害者ディサービス」と「精神障害者地域活動支援センター」と「小規模授産所」が併記されておりますが、「小規模授産所」は「地域活動支援センター」ではないので、別表を設けていただく必要があります。それから「障害者ディサービス」と「精神障害者地域活動支援センター」の利用人数が延べ人数で記載されていると思いますが、「小規模授産所」は毎日通っている方の人数が記載されておりますので、そこのところを精査していただく必要があります。
91頁の表5-69「地域活動支援センターの見込量」から「地域活動支援センター」が毎年1ヶ所ずつ増えていく見込量となっておりますが、「小規模授産所」12ヶ所残っているのですが、今後の「旧体系」から「新体系」移行に関する計画についての言及記述が無いので移行に関する記述を追記していただきたいです。また、利用者数176人掛ける週5日ぐらいの「サービス」提供で自立支援給付のサービスから見ても非常に大きな部分を占めるので、「小規模授産所」のデータを「地域活動支援センター」として掲載するのはいかがなものかと思います。

会長
 今のご意見について事務局から、ご回答いただいて意見交換をしていただきたいと思います。

事務局
 今のお答えの一部でございますが、90頁の表5-68「地域活動支援センター種類別利用実績」の「障害者ディサービス」と「精神障害者地域活動支援センター」についてはすべて実人数で表現させていただいております。「小規模授産所」のデータにつきましては、委員ご指摘の部分もございます。現在、私どもが各小規模授産所さんと話し合いさせていただく中で、かなりの部分がいわゆる法定施設「生活介護事業所」や「就労継続支援B型事業所」へ移られると来年春にも3か所そういう事業所がございます。移行される事業所と移行には20人の定員が必要ですので、それには至らず、国が平成18年度当初に「Ⅲ型」と言っておりました、国の想定により小規模授産所が移行するであろうとしておりました「Ⅲ型」がそれに該当する部分でございます。
 
委員
 今の質問に関連して一つご質問します。先ほど90頁91項についてお話がありましたが、この「精神障害者地域活動支援センター」の利用者の方はすべて「精神保健福祉手帳」を所持されてる方なんでしょうか。
事務局
 91項表5-69についてでございます。私どもは、平成21年度から小規模作業所について1ヶ所ずつ増えるのは、地域活動支援センターの国が示している小規模Ⅲ型の部分で増えると記載させていただいております。
 それから、精神障害者地域活動支援センターにつきましては、精神障がいは自立支援法におきましても精神障害保健福祉手帳を必須義務化しておりませんので、手帳を所持されていない方もいらっしゃいます。ただし、発達障がいと言われる方々の2次障がいとして統合失調症などを併発していらっしゃる方はおみえになりますが、いわゆる、発達障がいのみの方はあまりおみえにならないと思います。障害者ディサービスにつきましても、知的障がいで括りをしておりますので、知的障がいの方は精神発達遅滞であるとの考えでおりまして、発達障がいの方も含まれておりますが、何人含まれているかのデータは持っておりません。

会長
 最初のご質問で、表を別にしてはどうかとのご意見でしたが、そこのところはいかがでしょうか。

委員
 91項表5-69で平成21年度から1か所ずつ増えていくと言うのは、小規模授産所が地域活動支援センターⅢ型に移行するとの事でしたが、実際岐阜市の現在の要綱の中で地域活動支援センターⅢ型の要綱がありませんよね。2、3か所が個別支援給付に移行するのは、大変良い事だと思うのですが、例えば20人集まらないとか、作業所ごとの合併が不可能であるとか、法人による傘下に入る事ができないとかが少なからず出てくると思うんですが、今回の計画でこの部分が全く解らないので、もし、地域活動支援センターⅢ型に移行するのであれば、要綱を作成する必要があるのではないかと言う事また、今これを見て小規模授産所を経営されている事業者や実際に小規模作業所へ通っている方がどうなるのか具体化されてないと言う事です。ですから、別表を設けて小規模授産所に関してはどうなっていくのかを掲載しないといけないのではないかと思います。

会長
 ただいまのご意見、90頁、91頁については、また事務局のほうで検討してください。他にご質問、ご意見ございませんか。

委員
 資料3の105項より「①障がいのある人の雇用に対する市の対応」についてでございますが、今現在大変雇用環境が厳しくなっておりまして、非正規社員、正規社員等契約打ち切りで雇用が不安定な中で、障がいのある方々の雇用の確保に我々も取り組んでいるわけですが、市の方では毎年障がい者雇用に取り組んでいただいておりますし、障がい福祉課では、障がいのある方の実習体験もされている様ですが、実は市の外郭団体である「財団法人岐阜市○○協会」が今日関係部局の方もいらっしゃると思いますが、障害者法定雇用率1.8%なんですが、全く障がいのある方が雇用されていないので、ハローワークから指導させていただいたのですが、先般その調査で、他の障がい者が雇用されていない事業所からは、障がい者雇用の趣旨をご理解いただいて今後検討すると言った前向きな回答がいただけた所が多いのですが、市のある外郭団体については、全く検討していないとの回答が返ってまいりましたので、障害者法定雇用率について市の方からもご指導いただきたいと思います。

事務局
 私どもも、それがどこの外郭団体なのかによって所管する部署が異なりますので、具体的にその団体についてお教え願えればと思います。

会長
 市の方からも関係団体に障がい者雇用についてしっかりご指導いただければとのご意見でした。他にご意見等ございますか。

委員
 資料4の5頁1の③「地域生活の継続が困難になった場合は、いつでも再入所できるシステムを構築すること」との記述についてこの、いつでも再入所できるシステムが障がいのある方にとって最も重要だと考えますので、このシステムについて積極的にまた具体的な形で推進していただければと思います。現在の施設入所者の方にとって地域生活へ移行して地域での生活が継続できなくなった場合どうすればいいかが、一番不安な部分ですので、継続が不可能になった場合の具体的な対応策を示していただきたいと思います。

会長
 「いつでも再入所できる」との部分について、計画の中での位置付けについてのご意見でしたが、事務局からお願いします。

事務局
 今のご質問は、施設入所者の方が地域生活に移行された時、地域での生活が継続できなくなった場合の再入所が必要な方がいつでも再入所できるシステムについてですが、解り易く言えば入所施設に空きがあるかと言う事になると思います。今は、なかなか施設の空きが無いので、短期入所施設を造っている所がございます。更に旧法施設からの新体系移行時にある程度、地域移行を目指されますので部屋が空くかの問題になってきますので、今後の新体系移行に合せて個別にご相談に対応させていただきたいと考えております。

委員
 ありがとうございます。これから、グループホーム、ケアホームが増えれば増えるほど再入所の問題が、ますます増えてくると考えられますので、その場合の対応をお願いしたいと言う要望でございました。
会長
 他にどなたか、ご意見ご質問ございますか。
委員
 資料2の6頁で「発達障がい」と言う言葉がありますが、自立支援法で知的障がいの中に発達障がいの多くの方は分類されるわけですが、どの様な意味で「発達障がい」と言う言葉を使われたのでしょうか。自閉症は自閉症スペクトラムの中でアスペルガーやADHDとかLDも含めて障がい者手帳を所持している方と所持していない方がいるわけです。特に心配なのは「発達障がい」と言う名前の中で重度の知的障がいで障がい者手帳を所持されている方は、様々なサービスを受けていますが、自閉症は二重の障がいがあるのですが、その制度から全く外れているから、何十年も運動して来たわけですが、この「発達障がい」をどの様に捉えているのか、福祉サービスを受けられる人と受けられない人がいます。自立支援法に自閉症と言う記述がありませんので「発達障がい」で一まとめにされると困るわけです。
 2点目です。資料2の10頁に「きわめて重度な障がいのある人」とありますが、このきわめて重度な障がいのある人とはどの様な方の事なのでしょうか。発達障がいのある方々や自閉症障がいのある方々その中でも知的障がいを併せもつ方々はきわめて重度な方々ですが、ここで記述されている「きわめて重度」とはどの様な方々の事なのでしょうか。
 次に、「発達障がいの特性を踏まえた相談支援できる人材の育成」と記述されていまして、大変心強いと思いましたが、更に資料3の103頁に「障害児のライフステージに応じた適切な相談支援が行えるよう・・・」とありまして、こうした関係機関の連携を願っているわけですが、実際は関係機関の機能が非常に鈍い、弱い、中身が無いので、困った方が沢山いるのです。今、テレビを観てますと、リストラされた人々が相談に行きますといろいろな事情を聴いて、いろいろな提案や指導をしていただけるのですが、今の、障がい者に関する相談支援機関では充分でないので、県も市も懸命に業務をされているんですが、なぜか困った方が私の所へ相談にみえるんです。その相談が障がいのある子どもを含めた家族全体に及ぶ問題なんです。例えば「夫がアスペルガーでした。虐待も受けていました。子どももアスペルガーです。」と「これまでにどこかで相談されましたか。」と尋ねると「相談しても、よく分からなかった。」との事で私の所を訪ねたとの答えが返ってくるんです。私も40年ほどこの自閉症問題に関っておりますので、いろいろな機関をご案内しておりますが、今の相談は子どもだけに留まらないのです。大人になってからアスペルガーと診断される方もいますので、突然「障がい者」と言われても途惑って、困惑している方々を支援できる人材を養成していただきたいのです。
また、長年関っておりましても、教育と福祉の連携は難しいと感じておりますが、一人の人が学校を卒業して80歳まで生きるとしたら、その人の根本にある学校と福祉の連携を大切にしていただきたいのです。福祉と教育、医療が繋がる支援を考えていただきたいと願っています。

会長
 3点ご質問でした。まず「発達障がい」をどの様に捉えているのか、事務局からご説明願います。

事務局
 「発達障がい」の捉え方についてでございますが、資料2はこの協議会の前の任期の委員の皆様にご審議いただきました「第2次岐阜市障害者計画」に基づく実施計画でございます。この障害者計画の中で「発達障がい」を計画の重点課題の中で「幅広い障害を対象にした支援」の中で「発達障害のある人」について記述しております。「発達障害者支援法」が公布され、発達障がいのある人に対し生活全般にわたる支援を行うことになりましたが、関係者の発達障がいに関する理解が十分とは言えません。まず、児童の発達障がいを早期に発見するため、保育・教育・保健医療関係職など、児童と日常接する機会の多い職種の人が発達障がいに関する知識を身につける必要があります。
 発達障がいにはいろいろな種類があり、その対応・支援策が確立されているものは少ないと考えられ、関係機関はその情報収集に努めるとともに、適切な支援に努める必要があります。」とあり、発達障害者支援法を下敷きにしておりますが、委員さんが言われた自閉症の方々の約70%は知的障がいを伴ってみえ更に強度行動障がいを伴われる方もみえます。それによって、社会生活・日常生活不適応な行動を起こされる方につきましては、知的障がい・精神発達遅滞と言う軸と、もう一つコミュニケーション障がい、脳の器質による障がいによる社会での暮らしにくさと二つの軸があると思っております。その両方の軸から考えて障がいの重い方が自閉症の方には多いと思いますが、その方々まで含んで先ほどの障害者計画の記述は考えております。発達障害者支援法については、知的な発達までは何も言及しておりませんので、むしろ知的障害者福祉法に法的には委ねられていると法解釈しておりますが、実際の福祉の援護では両方の軸の中で考えていきたいとの思いの中での表現と言う事でご理解いただきたいと思います。

会長
 それでは、ご質問の2点目「きわめて重度な障がい」と言う表現についてお答えいただきたいと思います。

事務局
 「きわめて重度な障がい」と言う表現につきまして、私どもが具体的に思い浮かべておりますのは、肢体不自由や気管切開をされている方を考えております。

委員
 それでは、移動に3人4人付かなければならない様な重度の行動障がいの方は、身体障がいではないのでここに含まないと言う事なんですね。

事務局
 「重介護を要する障がい者」とは、肢体不自由や、寝たきり、気管切開、人工呼吸器を要する方などを考えております。ここで委員さんが言われる強度行動障がいを伴う自閉症の方の地域生活のあり方は、更に困難があると考えられますので、次の目標になる思いますので、ここでは、肢体不自由や、寝たきり、気管切開をされた方などを考えております。

会長
 それでは、3点目、相談支援について、子どもだけではなく、それを取り巻く家族を含めた相談支援ができる人材の養成について、ご回答いただきたいと思います。

事務局
 人材養成は、なかなか困難な部分でございます。一人の人間がオールマイティに幼少期から成人期まで相談にのれるわけではございませんし、それぞれ具体的な支援となりますと、別の専門機関へとなるわけですので、コーディネート的な機能、障がいを正確に理解して、各障がいに対する福祉サービスや教育サービス、就労などの充分な知識が必要で更に、それぞれを正確に繋ぎ、またその繋がりを確認する部分と、大きな能力が必要だと考えておりますので、人材と行政の繋がりが必要で、人材養成ばかりをしても、繋がりがないと意味がありませんので、困難な事と想像しております。しかし、この様な対策を計画実施しなければいけない時期にきているのだと、認識しております。その中で各関係機関へ繋げる事に関して、資料3の103頁からの「自立支援協議会」の解説で触れさせていただいております。この「自立支援協議会」は動き出したばかりですので、組織機能を評価できるのは、この平成20年度からになりますが「自立支援協議会」では、各関係機関との情報共有がかなりできてきているものと考えておりますので、来年度の障害者施策推進協議会でもう少し詳しくご報告できると思っております。更に、相談部分については、公費で賄われるものではなく、当事者同士の相談「ピアカウンセリング」を考える中で委員の皆様の中の障がい当事者団体の方の役割は大きいと感じておりますので、ご協力をお願いしたいと考えております。

会長
 事務局としても、いろいろ検討したいので、「自立支援協議会」の成果を待って次年度に向かいたいとお考えです。

委員
 一刻も早くお願いしたいと思います。最近では「虐待」や「多重債務」など様々な問題を抱えた方が多く、どこへ相談に行ったらいいか解らないとおっしゃる方がいらしゃいますので、対応をお願いします。

会長
 いろいろと、ご要望いただきました。
 他にどなたか、ご意見やご質問ございますか。

委員
 精神障がい者の会ですが、精神障がいは、緊急を要する場合があるわけです。例えば、パトカーが来て救急車が来て、ようやく受け入れ先の病院が決まるケースがあります。ここまでの状況にならないとなかなか病院へ入れてくれない、子どもでも、体格の良い子ですと、大人一人二人では全く対応できない場合がありますので、事前に市の保健所にご相談しているケースもありますが、あえてこの公の場で迅速な対応が必要なケースについて、お話いただけると、ありがたいと思います。個人情報の保護に関る問題もあるでしょうが、家族の誰かが傷つかないと対応していただけない精神障がいの現状を少しでも変えたい、計画の中にはベッドを確保するとありますが、ベッドを確保する前に病院まで連れて行けない現実があります。この緊急性に対応いただけると、精神障がい者の家族が破壊的な状況に陥らなくてすむと思います。
 それからこれに関連して最近、緊急を要する在宅の精神障がい者の所へ訪問してくれるシステムを京都の診療所の医師が「アクト」と言う団体を立ち上げて、スタッフとともに24時間365日体制で活動しています。これは、精神障がい者にとっても、その家族にとっても大変ありがたいシステムです。他にも岡山や千葉で同じ様な動きがあると聞いております。この京都の一開業医による24時間体制の取り組みは、当事者にとっても家族にとっても心から安心できるシステムだと感じますので、この点について市のお考えを回答いただきたいと思います。

会長
 緊急時の受け入れ体制が厳しいので、これについてこの計画の中でどの様に言及していくのか、お答えいただきたいとのご質問でしたが、お考えをお願いします。

事務局(地域保健課)
 今の、保健所の対応といたしましては、病状が悪化した方については、県が示しております病院の緊急輪番表に基づきまして、土日祝日、夜間緊急の場合警察とともに24時間対応する事としております。平日については、各センターに専門の精神保健福祉士がおりますので、こちらで対応しております。それから、計画にも記載しております、相談支援事業者の委託先が3ヶ所ございますので、そちらで対応しております。
 それから「アクト」と言う団体についてですが、包括型地域生活支援で医師を中心に看護職の方や専門の相談員がクリニックを拠点として24時間体制で対応している組織と伺っておりますが、市といたしましては、今のところ先ほどご説明した体制で対応しております。

委員
 緊急時のベッド確保ではなく、そのベッドへ迅速に搬送するまでの対応を示していただきたいと言うことです。それから、精神障がい者の一般的なデータでは100人に1人位いの割合で「統合失調症」の方がいると示されています。私どもの会には130名ほどの家族会員が所属しておりますが、家族会に参加している方々は、当会で一緒に勉強したり、情報や悩みを共有する事ができていますが、特に私が一番心配してるのは、家族で40・50代の方がなかなか表に出ていらっしゃらないんです。この不況下会社を休むのも困難な状況なのかもしれませんが、困っている家族の方に情報を提供する意味で、市の広報紙に定期的にこんな団体がある事を定期的に掲載していただけないかと思っております。一家族でも、当事者だけで悩み苦しむ事が無い様に出会いをつくっていきたいと考えています。

会長
 市の広報紙に掲載していただけないか。とのことでしたが、ご回答をお願いします。

事務局(地域保健課)
 市の広報は掲載までに2ヶ月ほど期間を要しますが、これまでにも大きな大会の広報を掲載した経緯もありますので、事前の期間に間に合えば掲載可能と考えます。
会長
 他にどなたかご意見等ございますか。

委員
 資料2の2頁の新規のところに市役所の新規採用職員に対する障がい体験に関する記述がありますが、その中に手話の記述がないようですが。

事務局
 この体験学習は、主に疑似体験ですので、アイマスクをしての白杖での歩行や車いす、錘やめがねでの高齢者等の疑似体験ですので、手話の講習は実施しておりません。

委員
 私どもは、多くはコミュニケーション障がいで手話が中心ですが、話せる方と話せない方がいますし、身振りや、筆談を利用する方など様々なコミュニケーション手段がありますので、聴覚障がい者のコミュニケーションも含めた特性について新入職員の方に伝えていただけると良いと思います。

事務局
 ここに記述している新入職員の研修は3時間程度のものですので、さらにメニューを増やせるか等担当課と調整させていただきたいと思います。

会長
 他にどなたかご意見等ございますか。

委員
 1点ご質問とお願いです。まず、資料2の3頁ですが、特別支援教育に関する項目を幾つか計画に記載いただいて感謝しております。その中で新規「学校教育において、交流および共同学習を位置付け、障がいのある人とない人の相互理解を深めます。」とありますが、具体的に何をするのかが、この文章だけでは見えてこないので、もう少し具体的な中身が見えてくる表現になる事を望みます。特別支援学校では小学校・中学校で「居住地交流事業」で児童生徒が実際に住んでいる地域の学校へ行って交流活動を行っています。この事業を地元の小中学校の校長先生はじめ多くの関係者の方のご理解とご協力を得て進めているなかで、当校の保護者からも、地域の中で生きていく事、また、地域の小中学校の子ども達と実際に、活動し交流していく大切さを実感する声が多く寄せられておりますので、交流の具体的な内容が分かれば教えていただきたいです。
 それから、もう1点は資料3の42、43頁に特別支援学校の卒業生について、詳しく調べていただいて、掲載されておりますが、実際当校では、約35%が一般就労しておりますが、本来はもっといろいろな機会や企業があれば、一般就労したいけれどもできない結果として35%と言う数字がありますので、現状の値ばかりでなく、実際の実情を踏まえて、施策的に考えていただきたいと思います。
事務局(学校指導課)
 委員さんのお話にありました様に、現在「居住地交流」等が行われておりますが、そのほか生徒会や総合的な学習の時間で福祉活動また福祉に対する学習を進めておりますので、そういったところを更に進めてまいりたいと思っております。

事務局
 就労部分についてでございます。なかなか行政だけでは民間の雇用を進めるかについては、実効性のある手立てがなかなかないのが、実情です。
私どもとしましても、民間にお願いできる部分と行政として率先すべき事があり、とりあえず、実習体験の場の提供や知的障がいの方の採用や福祉施設の役務の提供の随意契約などが行政ができる事だと考えております。

会長
 ご意見等ございませんでしょうか。

委員
 特別支援教育についてなんですが、障がいのある子ども達が様々なニーズを持っているわけですが、そう言ったニーズは特別支援学校以外の所でも満たすことができると考えて良いのでしょうか。

事務局
 現在、特別支援教育では、学校に看護師を配置するなど義務教育中の配慮はされていますが、それに反しまして、福祉施設では看護師さん等を配置していない所もございますので、なかなか学校在学中と同様のケアができていないのが実情です。

委員
 特別支援学校でと言う事ではなくて、地域の普通学級で、個別のニーズに対応していくのは、可能でしょうか。

事務局(学校指導課)
 個別のニーズの特性に応じたカリキュラムについては対応しいますが、保護者の希望で通常学級に在籍する場合、保護者の希望に添える様に対応しております。

会長 
 大変、難しい問題でありますので、今後個別に対応いただければと考えます。
 各計画は様々な分野に及びますので、今後もご意見を事務局にお寄せいただければと思います。
 本日は、これで協議を閉じさていただきます。
 ありがとうございました。
会議録(全文)
の有無