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第 24 回 岐阜市障害者施策推進協議会
最終更新日:2009年03月24日
開催日時 平成21年2月23日(月)午後1時30分から3時10分まで
開催場所 市役所本庁舎3階 大会議室
議題 議題1  計画のパブリックコメント実施結果について
議題2 第2次岐阜市障害者計画第2期実施計画(案)について
議題3 第2期岐阜市障害福祉計画(案)について
出席委員 出席委員 佐藤昭三 委員   岐阜県健康福祉部障害福祉課 課長(代理出席)
     細江和章 委員   岐阜労働局職業対策課 課長
池谷尚剛 委員(会長)岐阜大学 教授
子安崇雄 委員   東海学院大学 客員教授
中根康雄 委員   岐阜市医師会 理事
山田洋一 委員   岐阜商工会議所 専務理事
河田勝博 委員   岐阜市小中学校長会 会長
松井逸朗 委員   岐阜市身体障害者福祉協会 会長
須田重行 委員   岐阜地区知的障害者育成会 理事長
稲城栄一 委員   岐阜市視覚障害者福祉協会 会長
川上昭雄 委員   岐阜市聴覚障害者福祉協会 会長
佐藤淳子 委員   岐阜市肢体不自由児者父母の会 副会長
吉田朱美 委員   特定非営利活動法人つっかいぼう 理事長
上嶋廣美 委員   岐阜県難病団体連絡協議会岐阜支部 支部長
鈴木貴子 委員   岐阜市言語障害児をもつ親の会 副会長(代理出席)
水野佐知子 委員  岐阜県自閉症協会岐阜市ブロック ブロック長
今 昭一 委員   岐阜市あけぼの会(精神障害者家族会) 会長
林 守男 委員   社会福祉法人いぶき福祉会 理事
遠藤利通 委員   社会福祉法人岐東福祉会 事務長
北川智恵美 委員  社会福祉法人清穂会 理事 
安田和夫 委員   岐阜市立岐阜特別支援学校 校長(代理出席)
鈴木一子 委員   岐阜市民生委員・児童委員協議会 副会長
西野洋一 委員   社会福祉法人岐阜市社会福祉協議会 理事
一野憲彦 委員   社会福祉法人岐阜市社会福祉事業団 理事長
山本広子 委員   公募に応じた市民
高橋幸雄 委員   公募に応じた市民

(欠席)
上野陽一郎 委員  
     独立行政法人国立病院機構長良医療センター センター長
山田 稔 委員    岐阜市重症心身障害児(者)を守る会 会長
 
会議の公開の可否
(非公開理由等)
公開 
傍聴者数 4 人 
審議概要
議事内容

事務局
本日は、お忙しい中お集まりいただき、ありがとうございます。
定刻になりましたので平成20年度第4回岐阜市障害者施策推進協議会を開催させていただきます。
本日ご出席の委員は、28名中26名出席で、過半数に達しておりまして、協議会が成立していることをご報告いたします。
 それでは、会長に議事進行をお願いいたします。

会長
 本日は、年度末のお忙しい時期に、協議会にお集まりいただきまして、ありがとうございます。
お手元の資料4にございますように、前回、平成20年度第3回の施策推進協議会の議事録につきましてご確認いただき、ご意見がお有りでしたら、最初にお伺いしようと思いますが、よろしいでしょうか。特に無い様ですので、前回の会議録については皆様にご了承いただいたものとさせていただき、本日の議事に入らせて頂こうと思います。
それでは、次第にありますように議題1「計画のパブリックコメント実施結果について」事務局から説明をお願いします。

事務局
 説明
  議題1「計画のパブリックコメント実施結果について」事務局より説明

会長
 計画のパブリックコメントについて事務局からご説明がありましたが、関連する委員の方々、さらにご意見があれば伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。

委員
 パブリックコメントのご意見7「相談体制を支えるセーフティーネットの確立」とも関連があるのですが、グループホーム・ケアホームについてですが、なかなか自己表現が苦手な方が入っておみえなものですから、病院また消防署との連携が必要だと思いますが、その際自己表現が苦手な人ですので、なかなかしっかりと物事が説明できない場合に、各病院等にグループホーム・ケアホームそれぞれ住所や入居者の数など事前に知らせておく必要があると思うのですが、住所や電話番号等をパソコンに登録していただくなど、対応が必要だと思うのですが、要望でございます。

会長
 今のご要望に対してご回答いただける範囲で事務局からお願いします。

事務局
 まず、「セーフティーネットの確立について」ですが、私どもは、災害時の対応といたしまして「災害時要援護者登録制度」を実施しております。特に、障がいのある方、例えば片麻痺のある人でも左右どちらが麻痺しているかによって左右どちら側から介助するかが変ってまいります。そういった細かい事まで調査が必要ですので、来年度、各団体の方等と協議しながら、より具体的に動いて行く仕組みづくりを考えていきたいと思っております。具体的な仕組みづくりの中で今のご意見も一緒に考えていきたいと思っております。
 
会長
 ただ今、ご要望に対する、方向性が示されましたが、先般「防災運動会」が消防庁長官賞を受賞して、岐阜市の中でもそういった活動があるんだと全国的にも知られたわけですけれども、緊急時にどのような対応が可能なのか、またそれに向けてどのように準備したら良いのかをさらにご検討いただく必要があると思います。
そのほかに、この「パブリックコメント」に関係してご意見がありましたら、お願いします。
ないようですので、次の議題に移らせていただきます。
「第2次岐阜市障害者計画第2期実施計画(案)」及び「第2期岐阜市障害福祉計画(案)」についてあわせて、事務局からご説明願います。

事務局
説明
議題2「第2次岐阜市障害者計画第2期実施計画(案)について」議題3「第2期岐阜市障害福祉計画(案)について」事務局より説明

会長
 ありがとうございました。主に前回までの計画に比べて、今回追加されている部分のご説明がありました。3点ほどありましたので、それについてご意見やご質問があればお願いします。

委員
非常に膨大で、労力が費やされてすごいものができたなあと言う感想ですが、「第2期の岐阜市障害福祉計画(案)」の最後の項目で、「虐待防止に対する取組み」について触れられておりますが、虐待の種類につて①身体的暴力による虐待、②日常生活の世話の放棄、③心理的外傷を与える虐待とありますが、このうちの②と③は外から見ているとわかりづらいわけですね、これは施設でも問題になったり、学校も同じ問題が起こるんです。つまり小さいときからきちんと躾がされていなっかったり、躾が困難な状況にあったり、例えば学校では、この子字も書けるようになったし、言葉も発するようになったと教育的効果が伝えられますが、その影に隠れている事を見逃してしまうわけです。それが何年か経過して非常に大きな負の財産となって現れてくるわけです。ですから虐待と言うのは教育の中でも施設の中でも家庭の中でも幼い頃から取り組んでいく必要があると感じています。
家庭、各地域の専門職員、学校、施設が、「この人は手がつけられないんだ」ではなく、傷ついてもいいから、向かい合って躾をしていかないと、周りの大人がそっとしておいたら、それは虐待に等しいと言う事実があることをわかっていただきたいのです。「放棄」は虐待に繋がります、殊に発達障がいと言われると私たち非常に困るんですが、いろいろな種類がありますから、特に自閉症でIQ測定不能などと言われている人、突然の飛び出しや、自傷、器物破損などいろいろな行動に出る人に関しては、幼い頃から、躾を放棄しないで取り組んでいかないといけない。虐待の項目の中の「②日常生活の世話の放棄」に繋がると思うのでこの点よく理解していただきたいです。
最後にもう一点、施設の家賃補助について、何処でも誰でも地域移行して生きていくわけです。施設は安住の場ではないのです。子どもは変っていくんです。変ったらその施設に入所している人が何歳になろうと対応して人間らしい生活ができるようにしなければいけないのです。対象の人が変っていけばグループホーム・ケアホームでの生活が生まれてくるわけです。自閉症に関して言えば岐阜県で岐阜市で対応ができないから私たちは指導し治療し投薬してくれる施設を探して40年前に他県まで行ったんです。その他県で40年かかってやっと施設を退所してケアホームに入れるようになったわけです。こんな風に人間はしっかり対応すれば、効果があって変っていくわけです。岐阜市内でケアホームになかなか出られない人もいるけれど、例えば山県市でケアホームに出る場合もあるし、県外の施設から県外のケアホームへ出る事もありますが、すべて岐阜市の人間なのですから、いろいろなケースがあると思います。ですから岐阜市の人間として、場所は違うわけですけれども、検討していただけると言う事で大変喜んでおります。
ところで、県外の施設に入所している人はどのぐらいいるんでしょうか、そしてそこからケアホームに入った人はどのくらいいるのでしょうか。施設に入っておしまいではないんです。施設から退所するのを極端に嫌がります、親が高齢化して、子どもは施設に入って死んでいくケースが多いんですが、今はそんな時代ではないわけです。データはあるでしょうか、場所が変っただけで、せっかく地域で生活していけるようになるわけですから、最初はみな岐阜市の人なんです。岐阜県に施設が無かったから、岐阜市に施設が無かったから県外へ出ただけなんです。

会長
まず、後半のご質問について、事務局から回答をお願いします。

事務局 
資料3「第2期岐阜市障害福祉計画(案)」41頁 表4-3「他県施設利用者の推計」をご覧ください。それぞれ何人の方が旧法施設または新体系施設へ移られるかが記載してございます。平成21年度は新体系へつなげる方が1人いわゆる施設入所支援と生活介護を使われると言う事ですが、旧法体系が12人あわせて13人が今岐阜県外に一番遠い所は長崎におみえでございます。ご質問大きく二つございました。他県の数字に加えましてグループホーム・ケアホームの家賃補助についてでございます。この制度を創設いたしました当時は、岐阜市内にあるアパートの家賃について調べましてもいろいろ差がございました。また、岐阜市と岐阜市外でも家賃に差があります。そのようなことから岐阜市内でグループホーム・ケアホームに出ようと考えても家賃が高いと出られないので、グループホーム・ケアホームの家賃補助をはじめたわけでございます。それから地域生活移行を考える中でも施設入所では2万5千円から2万8千円が手元に残る同じような金額が地域生活でも手元に残らないとなかなか地域生活移行もしづらい面もあると思いますので、そう言った観点と国の施策も勘案しながら、家賃補助は検討してまいりたいと考えております。
「虐待」についてのご質問でございますが、人権擁護の面から、人権が侵害されている例については許すわけにいかないですし、人権が侵害されている場合どのような体制で支援の手を差し伸べて行くかが重要になってまいります。人権尊重と支援と言う二段構えの仕組みが必要だと考えておりまして、支援の部分につきましては、特に知的障がい、精神障がい、先天性身体障がいの方それぞれで発達期、成長期の子育てにおいていろいろなトラブルが出てくるのだと考えます。そう言った二次障がいとして発生する障がい部分への対応として苦慮しているところです。最近、新聞報道などにもありますが、触法障がい者について、単にお腹が空いたから店頭にあったパンを取っただけの方から、殺人事件にまで発展してしまうような事件もございますので、それが一次障がいなのか二次障がいなの見極めも必要ですが、一次障がいであれ二次障がいであれ社会適応の手を差し伸べていくことが必要と考えます。
特に虐待の部分で私どもの施策も充分構築できているわけではありませんので、計画の中でも「取り組んでいきます・検討していきます」と表現させていただいております。現在も、各個別には、さまざまな例が挙がってきておりまして、それぞれの状況に応じた対応をさせていただいておりますが、そのプロセスをシステム化していこうと考えております。

委員
そういったシステムの構築の中で、特別支援教育と福祉の連携を密にしていただきたいと思います。

会長
どなたかほかにご意見ございませんか。

委員
精神障がい者の地域移行支援事業の推進についてです。地域移行のためのサービスは有料なのでしょうか。一度失敗しても何度もこの制度を利用できるのでしょうか。また、岐阜市民であって現在、岐阜市外の病院に入院している人にも適応されるのでしょうか。退院してきた場合、通院は投薬の関係があるので、入院していた市外の病院になる事が予想されますが、そういった場合のシステムをわかりやすく教えていただきたいです。
それから、家族会が高齢化していることもあり、通知文だけではサービスの内容等がわかりづらいので、岐阜市内でどれくらいの方がこの制度を利用しているのか。またわかりやすいパンフレット等があれば家族会にいただきたいです。

会長
2点のご質問でした。事務局からお願いします。

事務局(地域保健課)
精神障がい者の地域移行支援事業につきましては、障害者自立支援法施行によりまして、受け入れ条件が整えば退院可能な方の精神科病院の退院や社会復帰をめざす制度でありまして、主に県の事業になります。岐阜市といたしましても、障害福祉計画にもありますように、社会的入院者の地域移行を推進しております。現在、岐阜圏域で協議会を年に4回開催しておりまして、そこで病院、保健所、相談支援事業者が集まって協議しております。流れといたしましては、病院に入院中の方のための制度でありまして、本人の希望と主治医の推薦があった場合に退院先の保健所に申請をしていただいて、決定されますと、6か月をめどとして、支援計画を策定します。地域移行推進委員がおりまして、主にこの委員さんが支援し、関係機関の協力や訓練の実施などと言う事で事業が進んでいきます。先ほどご質問についてですが、これについての費用は無料です。申し込みについては、病院の中で手続きしていただく事になります。この制度の利用者数についてですが、この事業は平成20年度から岐阜圏域において動き出した事業ですので、今のところまだ申請はありません。この事業のパンフレットにつきましては、保健所に何種類か準備がありますので、参考にしていただければと思います。

会長
今の話題に関連してですが、今回このようなかたちで出来上がりつつある障害福祉計画を障がい当事者ご本人または、ご家族等にどのように周知していくのかアプローチ方法を事務局からご提示ください。

事務局 
今日、ご審議いただいております「障害福祉計画」につきましては、冊子になる予定ですが、この計画の概要版を作成予定ですので、そちらをお渡しいたします。

会長 
ほかにご意見ございませんか。

委員
 視覚障がい者の場合、岐阜市外の施設にどれくらい入所しているのでしょうか。

事務局
視覚障がいの方ですと、大きくは身体障がいに大別されます。身体障がいの方のグループホーム・ケアホームにつきましては、国が利用の対象として拡げていくということが審議会の報告書で出されています。今、視覚障がいのある方は施設へ入所しておみえです。福井県にございます視覚障がい者専門の施設に2人いらっしゃいます。また、それ以外に視覚障がいと肢体不自由を重複していらっしゃる方や知的障がいを重複していらっしゃる方を含めますと約8人いらっしゃいます。また、障がい福祉課の所管ではございませんが、老人福祉施設に入所されている方もおみえになります。

会長
 事務局ではこの様に把握されています。
ほかにご意見ございますか。

委員
 今回の「第2期障害福祉計画」の中でグループホーム・ケアホームについて多く触れていただいてありがとうございます。その中で79頁の 4 見込量の確保策 ア グループホーム・ケアホーム整備のための施策 についてですが、平成20年度から国でグループホーム・ケアホームの施設整備に係る補助制度が創設され、大変助かっているのですが、補助額が低廉であり一棟あたり2千万円の建設補助であり、平成21年度はその額が2千5百万円となったんですが、このうち半額を国が補助して、4分の1を市が補助して、総額2千万円としますと、4分の1の5百万が自己負担となるわけです。とても2千万円ではホームが建設できませんので、それ以外の土地取得であるとかホームの建築部分のほとんどが自己負担になる現状があり、大変負担が大きい制度でなかなか手を挙げるところが少ないです。この平成23年度までの計画の中で、実際ホーム建設にあたっては、計画を起案するところから、土地の確保、資金計画の立案、市の内部の幹事会、審査会等を経て国庫協議をあげてさらに内示をいただいた後、入札、工事、開設との流れになり、順調に進んでも2年程度の期間がかかるので、すぐにホーム開設できるわけではありません。平成23年度までのグループホーム・ケアホームの見込量の確保について市として資金援助、計画には「グループホーム・ケアホーム供給体制の基盤整備の施策を検討する」とありますが、例えば今すぐ、補助制度を創設しても、平成23年度の間に合わないタイムラグが生じてくるわけです。したがってお聞きしたいのは、今現在の岐阜市としての義務補助以外の整備補助の基準と、障害福祉計画にあります「さらなる整備補助制度」を創設と言うことなんですが、具体的にどのような施設整備補助を施策として実行して行くのかを教えていただきたいです。

会長
ありがとうございました。事務局から、お願いします。

事務局
施設施設整備についてでございます。従来から岐阜市では、国の補助に市単独で上乗せして施設整備を促進する施策を実施してまいりました。平成21年度の考え方で申し上げますと、先ほどお話に出てまいりました国庫補助2千万円の例でお話しますと、2千万円のうち2分の1の1千万円は国が補助する残りの1千万円のうちの半分に当たる5百万円は市が補助するこれは、中核市としての市でありまして、例えば各務原市であれば中核市ではありませんので岐阜県が補助することになりますが、残りの5百万円が法人負担となってしまいますので、その5百万円に対しましてその2分の1の2百5十万円までを上限として上乗せ補助を実施しております。これが平成21年度から国が2千万円を2千5百万円に上げるようです。そうしますと2分の1とか4分の1また4分の1の2分の1等比率は変りませんので、自然に金額的には増額することになります。

委員
 今現在の制度はわかったんですが、さらに市として補助を増額するお考えはあるのでしょうか。

事務局
 今、国では補助全体額を2千万円から2千5百万円に増額したわけですが、確かに2千万円では6、7人入居する建物、学生アパート等とは異なりますので、各個室にキッチン、トイレが付くスタイルではございませんが、それにしても2千万円、2千5百万円での建設は困難であろうと考えますので、2千万円では少額であると国にも訴えてまいりました。そう言った訴えも踏まえて今回、2千5百万円に増額されたのだと考えております。さらに足らなければ、国に増額を求めていくことが第一で、可能性があれば、さらなる補助策も求めていきたいと考えております。

委員
 この「障害福祉計画」から読み取りますと、さらに障がい福祉課として上乗せ補助するお考えがあると言うことでしょうか。

事務局
 グループホーム・ケアホームの国の建設補助制度は平成20年度から始まった事業でございます。また、グループホーム・ケアホームの制度は平成2年から始まったものでございますので、今までなぜ国の補助制度がなかったかと言うことになりますが、これまでの入所施設・通所施設はそこで利潤が生じるわけではありませんが、グループホーム・ケアホームは利用者からの家賃が発生しますが、それを設備の修繕費のみに充てるのかまたは、償却に充てるのかの考え方の部分でなかなか国も補助制度創設できなかったんだろうと思っております。利用者の家賃収入もありますのでなかなか全額補助で建物が建築できてしまう補助制度の仕組みは困難だと考えております。

委員
 そうしますと、この計画書の文中78頁の表現は「国に対して適切な補助額とするよう要望するとともにさらなる整備補助制度など」とありますので、ここからは、国の補助に上乗せしてさらに岐阜市の補助をすると読み取れるのですが。

事務局
 誤解を招くといけませんので、現在も市で単独補助を上乗せしておりますが、それ以上の補助は昨今の状況では困難であると考えております。ので、わかりやすい表現に計画書を変更させていただきます。

会長
ほかにご意見ございますか。

委員
 本日は、この協議会に保健所の関係者がご参加ですので、ご質問です。私たち視覚障がい者が今一番困っている事は、健常者がわれわれの職(あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう関係)を妨げている事です。これについて、毎年私たち視覚障害者協会では「無免許」に対して何十年も保健所へ要望しているのですが、なかなか採り上げていただけません。私たちが行きますと「今の段階では規制はできない」とか「まだ勉強不足」などと言われてしまいます。昔から私たちの職業は、厚生労働省または文部科学省が学校を開設し「はり・灸・マッサージ」の国家資格免許を与えるために国は一生懸命に力を入れたわけですが、地方の保健所がはっきりしないので、「無免許」の方については、保健所と警察が連携して取締りをしていただきたいと思います。

事務局(地域保健課)
 今の委員のご指摘の件、保健所でも文書等で承っておりますのが、この問題は岐阜市だけではなく岐阜県全体各地域の保健所でも苦慮している問題でございます。一つには「マッサージ」は資格が無ければできない部分とそうではない部分がありますので、そこのところの見分けが非常に困難なわけですが、当然、資格が必要な行為については、無資格であれば法律違反になりますので、保健所としてもそう言った事実があれば厳正に対処をしていきたいと考えております。ただ、多くの方が開業されておりますので、なかなか保健所だけでは対応しきれない部分がありますので、情報提供もしていただきながら、場合によっては司法とも連携しながら対処してまいりたいと考えておりますので、ご協力をお願いいたします。

委員
 4月2日に国連が制定した「世界自閉症啓発デー」が今年からあります。厚生労働省と自閉症協会が主催でさまざまな団体が共催・後援になっておりますが、厚生労働省からすでに県には啓発用ポスター等届いていると思いますが、岐阜市はどのように取り組んでいただけるのでしょうか。「実施計画」に広報・啓発活動とあるのですが、国連が制定した「世界自閉症啓発デー」にどのように関っていただけるのでしょうか。

事務局
 4月2日の「世界自閉症啓発デー」につきましては今年度から新しく始まる行事でございます。
現時点で、私ども何ができるか検討はいたしましたけれども、まず市民に「自閉症」を理解していただく仕組みづくりに時間がかかると考えております。例えば「車いす」利用の方の不便さ等を啓発するのと違いまして、よりわかりにくい部分でございます。「4月2日は「世界自閉症啓発デー」です」と広報に掲載するのみでは、特に何かができるわけではございませんので、もう少し私どもで研究が必要と考えております。
 なお、この啓発デーにあわせて、市役所1階のホールで、自閉症のお子さん方の絵画展示等を計画しております。

委員
 広報には「世界自閉症啓発デー」を掲載していただけるんでしょうか。

会長
 それについては、事務局で検討していただきます。
 時間の制約もございますので、本日の協議会ではさまざまなご意見をいただきました。それらの趣旨あるいはパブリックコメントに寄せられたご意見等も活かしまして、本日ご提示させていただいております計画(案)の文言等も含めまして、これから修正をいたしますが、それにつきましては、会長に一任とさせていただきまして、これまでいただいたご意見を踏まえたものにしていきたいと考えておりますが、このことについてご承認いただけますでしょうか。

(「異議なし」の声あり)

 ありがとうございました。私に一任という事で本計画(案)につきましては、おまかせをいただいけたということで、議題は以上でございますが、印象としてここに座らせていただきまして、大変、多方面の障がいの実態あるいは課題を委員の皆さまからいただきました。本当に生活の隅々まで「ひと」としてあたりまえの生活を送る事は、非常に大変なことなのだとこの席で改めて痛感させていただきました。計画とは具体的に出された数字の上に成り立つものではありますが、実際には、数字に表れない部分がかなり多いと推察します。そういった数字に表れないところをもっともっと出していただきながら次の計画に具体的な数字が出ますように、そしてさまざまなご意見が多く出ますように今後とも各委員の皆さまには、ご努力ご尽力をいただきますように私からのお願いと感謝の言葉にさせていただきたいと思います。それでは以上、事務局にお戻しします。

事務局
 本日は、お忙しいところ長時間にわたりご審議いただきましてありがとうございました。
 それぞれの計画につきましては、先ほど会長からありましたように会長と事務局で修正等協議させていただきまして、今後3月4日に市長への答申を経まして、策定をさせていただきたいと考えております。
 最後に、福祉部長よりごあいさつ申し上げます。

福祉部長
 今年度は、3年に一度という障害福祉計画等の策定の年にあたりまして、本当に委員の皆さま方には、昨年5月の第1回協議会から本日の第4回の協議会まで数多くの会議にご出席いただきました。本当にお忙しい中ありがとうございました。そして毎回、数多くのご意見をいただくことができ、活発にご議論いただきましたことに、心より感謝申し上げます。
 計画策定につきまして、原案を承認いただけたという事でございますが、ここまでこられましたのも、委員の皆さま方のご尽力によるものであり重ねて感謝申し上げます。
当然の事ですが、計画は策定して終わりではありませんので、計画に掲げた目標を着実に実行していくことが最も重要だと考えております。本年度の協議会は今回が最終回でございますが、来年度も引き続き委員の皆さま方にはご協力をお願いいたしまして、あいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。
 
事務局
これで本日の協議を終了させていただきます。
 ありがとうございました。


会議録(全文)
の有無